３　奨学金制度の充実

　子どもが中学校、高校、大学と進学するにつれて、塾代や教材費、学費等、家計の中の教育費支出が増大していく。総務省統計局「家計調査」によれば、子どもがいる家庭（勤労者世帯で夫婦と21歳以下の子どもが１人の世帯）の家計支出の中で教育費が占める割合は、子どもが12～14歳の場合7.9％、15～17歳で11.0％、18～21歳で10.0％となっている。また、子ども１人当たりの教育費を、幼稚園から大学まで推計すると、すべて公立の場合には1,100万円、小学校まで公立の場合には1,800万円となる²¹。
　したがって、中学生以上の子どもを持つ子育て家庭にとって、教育費の負担軽減に対する要望は強い。

　高校・大学の教育費の負担軽減に対しては、奨学金制度と税制により対応されている。公的な奨学金制度として、日本学生支援機構による奨学金制度がある。無利子貸与事業と有利子貸与事業とに分かれているが、平成18年度予算では、貸与人員109.2万人（対前年度比5.7万人増）、事業費総額7,999億円（同489億円増）を予定している。この事業費総額は2001（平成13）年度から5年間で70％増という高い伸びを示している。
　今後とも、この奨学金制度の充実を図り、大学の学費については子ども自身が奨学金制度等を活用して負担し、社会人となってから返済するという仕組みを整備していくことが、子育て家庭の教育費の負担軽減策となるものと考えられる。
　新しい少子化対策では、子育て家庭に対する税制上の措置を検討するほか、特に経済的負担の重い高等教育段階においては、事業の健全性を確保しつつ、奨学金の充実等により子育て家庭の教育費負担を軽減するとともに、子どもにとって様々な高等教育の分野に挑戦する機会を拡大するとしている。その際、扶養控除の見直しとの関係にも留意しつつ、学生・生徒の奨学金返還時の税制上の優遇措置の検討を行うこととしている。