(2)企業の自主的な取組の促進

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(企業が主体となった働き方の改革の実現)

 働き方の改革の2つ目の課題は、企業の自主的な取組の促進である。
 働き方の改革の現場は、企業それぞれの職場である。従って、企業が実施主体となって、それぞれの経営方針や従業員のニーズに応じて、自主的に取り組むことが重要である。

(企業の自主的な取組を促進する「次世代育成支援対策推進法」)

 企業の自主的な取組を促進するため、2003(平成15)年に制定された「次世代育成支援対策推進法」では、従業員数が301人以上の企業では、2005(平成17)年4月から、次世代育成支援のための行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることになった。
 行動計画に定めた目標を達成したことなど、一定の要件を満たす場合には、申請により厚生労働大臣(実際は権限を委任された都道府県労働局長)の「認定」を受けることができる。認定を受けた企業は、その旨を示す表示(次世代認定マーク)を広告、商品、求人広告などにつけることができる。次世代認定マークによって、次世代育成支援対策に積極的に取り組んでいることが対外的に周知されることになり、企業イメージの向上、優秀な人材の確保や、それにともなう生産性の向上、従業員のモラールアップなどの効果が期待されている。

(行動計画の課題)

 2006(平成18)年9月末時点で、行動計画を策定した旨の届出が義務付けられている従業員数301人以上の企業13,085社のうち、各都道府県の労働局に対して届出を行った企業は13,045社であり、届出率は99.7%とほぼ100%に達している。しかし、行動計画の策定が努力義務となっている従業員300人以下の中小企業では、届け出企業数は2,754社のみであり、大企業に比べて取組が進んでいないため、取組の促進が課題となっている。
 また、行動計画を策定している企業でも、計画内容を公表している企業は少ない。公表の促進を行うことにより、他の企業が取組を進める際の参考になったり、企業自らの取組の改善等につながったりすることが期待されるため、公表の促進も課題となっている。
 厚生労働省では、2006年4月より一般事業主行動計画等を掲載したサイトを開設し、取組の促進を図っている。
5 常用雇用者299人以下企業1,517,978社(平成16年事業所・企業統計調査)
6 「両立支援のひろば」(厚生労働省)別ウィンドウで開きます

第1‐4‐11図 「一般事業主行動計画策定届」の届出状況

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