第3節 働き方の改革に向けての国民運動

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1 官民連携の仕組みづくり

(子育て支援官民トップ懇談会)

 働き方の改革を進めるためには、企業経営者、勤労者それぞれの意識改革が必要である。そのためには経済団体や労働団体、行政機関等の関係者が、それぞれ主体となった取組を進めるとともに、連携を取りながら足並みを揃えて取り組むことが重要である。
 企業における自主的な取組の促進を図るとともに政府の少子化対策について官民での意見交換を行うため、2005(平成17)年5月、総理官邸において、「子育て支援官民トップ懇談会」(以下「トップ懇」という。)が開催された。
 トップ懇は、内閣官房長官の主宰によるもので、関係閣僚(内閣官房長官、少子化担当大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣)と経済・労働界の団体(日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会、社会経済生産性本部)のトップで構成されている。
 トップ懇では、仕事と家庭・子育ての両立がしやすい社会をつくるため、国民的な運動を行っていくことが重要であるとの認識が示され、官民をあげて、トップがイニシアチブを発揮して取組を強化していくことになった。トップ懇での意見を基に、内閣府では2006(平成18)年度より新たな事業として、経済界・労働界等の協力により、「官民一体子育て支援推進運動事業」を展開することとなった。

(官民一体子育て支援推進運動事業)

 内閣府の「官民一体子育て支援推進運動事業」では、〔1〕官民連携子育て支援推進フォーラムの開催、〔2〕シンポジウムの開催、〔3〕啓発パンフレットの作成の3つの事業を展開している。
官民連携子育て支援推進フォーラム
 経済団体、労働団体の実務者や有識者等による会議を開催し、官民をあげた運動の実施に向けた共通認識の形成と情報交換を図り、各団体及びその傘下組織による子育て支援の一層の推進を促進する。
シンポジウムの開催
 2006年9月に東京で開催された全国版シンポジウムを皮切りに、働き方の見直しや地域における子育て支援等をテーマとするシンポジウムを全国5か所(宮城県、千葉県、静岡県、岡山県、福岡県)で開催する。同年7月には、先行シンポジウムとして、兵庫県で「子ども未来フォーラム」が開催された。
啓発パンフレットの作成
 シンポジウムの内容、企業や地域における子育て支援にかかる取組を紹介したパンフレットを作成し、経済団体、労働団体等に広く配布する。

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