２　企業と自治体の連携による子育て支援運動の推進

　企業の役割は、従業員に対する両立支援にとどまるものではない。
　仕事と子育ての両立を進めるためには、子育てを支える地域の基盤作りが必要である。そして、その際には、企業も地域社会の一員として、行政や市民と連携しながら、子育て支援に取り組むための機運を醸成することが重要である。
　たとえば、石川県のほか多くの自治体では、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図るための事業をスタートさせている。このような事業に協賛する企業が増えることにより、地域の子育て支援に取り組む機運が高まり、参加企業の自主的な取組が促進されることも期待できる。
　また、資生堂が開設した事業所内保育施設「カンガルーム汐留」は、趣旨に賛同した近隣企業にも店員枠の一部を開放し、企業が連携することにより、子育て環境を改善することを目指している。また、ハロウィーンパーティなど、「カンガルーム汐留」のイベントに社員や地域住民も参加することにより、社内の働き方の見直しを促進している。
　このように、企業が地方自治体や地域のＮＰＯ等と協力して、地域の子育て支援に参画することにより、地域の子育て環境の改善に貢献するとともに、従業員が子育てに対する理解を進めることで、従業員に対する両立支援の取組も促進されることが期待される。
　地域子育て支援と企業両立支援の好循環により、国民運動を促進していくことが重要である。