3 国民運動の課題

[目次]  [戻る]  [次へ]


(企業の取組意欲を行動に結び付ける仕組み作り)

 今後、国民運動を展開していく上では、どのような課題があるだろうか。
 両立支援策への取組に積極的な企業は、「現在」では33.7%にとどまるが、「今後」では53.0%と過半数を超え、消極的なところはわずか7.3%である。国民運動を展開していく上では、このような企業の高い取組意欲を具体的な行動に結び付ける仕組みを導入することが重要である。
第1‐4‐23図 両立支援策の取組意欲(現在)

第1‐4‐24図 両立支援策の取組意欲(今後)

(社会的な評価の獲得)

 企業の取組を促進するインセンティブとして、取組に積極的な企業に対する表彰制度があげられる。
 両立支援に積極的な取組を行う企業に対するファミリー・フレンドリー企業表彰の実施や、次世代育成支援対策推進法に基づき認定を行うなど、社会的な評価の獲得を図っている。
 また、いくつかの自治体では、独自の基準による表彰制度を設けている。福岡県では、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための宣言を行う企業を、「子育て応援宣言企業」として登録している。県では、宣言企業に対する社会的な評価に結びつけるように宣言企業名を様々な媒体でアピールしたり、宣言企業のトップの座談会を地域の広報誌に掲載している。
 このような社会的な評価が得られることにより、職場の雰囲気が変わり、取組が促進されることが期待できる。

(全国的な拡大に向けて)

 国民運動の展開においては、次世代育成支援対策推進法に基づく認定やファミリー・フレンドリー企業表彰等を推し進めていくとともに、このような地方自治体レベルでの成功事例を参考にしつつ、新たな施策を検討することが必要である。
 より多くの企業が参加しやすい表彰制度の他、企業に対する費用の一部助成や入札等における優遇等を含めて、地方自治体での実績等を参考にしながら、全国的に拡大するための検討を進めていく必要があるだろう。

[目次]  [戻る]  [次へ]