第2部 少子化社会対策の具体的実施状況

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第1章 若者の自立とたくましい子どもの育ち

第1節 若者の就労支援に取り組む

 2003(平成15)年6月、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣の4大臣で構成される若者自立・挑戦戦略会議において、「若者自立・挑戦プラン」が取りまとめられ、今後3年間でフリーターや若年失業者等の増加傾向を転換させるため、各府省が連携して若者を中心とした総合的な人材対策に取り組むこととされた。
 また、2004(平成16)年12月、同プランの実効性・効率性を高めるため、上記の4大臣に内閣官房長官を加えた関係5閣僚により、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」が取りまとめられ、産業界、教育界の協力の下、関係者が一体となって、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な対策等に取り組んでいる。
 さらに、2006(平成18)年1月には、プランの最終年度である2006年度に向けて、アクションプランの改訂版を取りまとめ、目標である「若年失業者等の増加傾向を転換させる」ことを確かなものとすべく、より効果的・効率的な施策を実施している。
 加えて、2006年7月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」においても、「年長フリーター(フリーターのうち25歳から34歳までの者)」等に対するキャリアコンサルティングの実施、能力や業界の求める条件に即した訓練コースの開発実施等、若者の就労を支援することとしている。
1 フリーターについては、総務省統計局「労働力調査(詳細結果)」において、年齢は15歳から34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者とし、〔1〕雇用者のうち勤め先における呼称が「パート」又は「アルバイト」である者、〔2〕完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、〔3〕非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で、家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者としている。

1 学校段階から職場定着に至るまでの総合的・継続的なキャリア形成・就職支援策

(1)初等中等教育段階におけるキャリア教育の推進
 近年、産業・経済の構造的変化や雇用の多様化・流動化等を背景として、就職・進学を問わず児童生徒の進路をめぐる環境は大きく変化している。
 こうした中、児童生徒が「生きる力」を身に付け、社会の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろう様々な課題に柔軟にかつ、たくましく対応し、社会人・職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育が強く求められている。
 また、「若者自立・挑戦プラン」において、キャリア教育が大きな柱として位置づけられるなど、小学校段階から、児童生徒の発達段階に応じて、組織的・系統的なキャリア教育を推進することが必要である。
 このため、政府では、2004(平成16)年度から、小・中・高で一貫したキャリア教育の指導内容・方法等についての調査研究などを行う「キャリア教育推進地域事業」の実施などを通じ、児童生徒の勤労観、職業観を育成するキャリア教育の推進に努めている。
 さらに、2004年12月の「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を踏まえ、2005(平成17)年度から、政府では、中学校を中心とした5日間以上の職場体験を「キャリア・スタート・ウィーク」として実施するとともに、地域の協力体制を構築するなど、キャリア教育の一層の推進を図っているところである。
 また、企業人等を講師として小中高校に派遣し、職業や産業の実態、働くことの意義等に関して生徒に理解させ、自ら考えさせる「キャリア探索プログラム」を実施し、2005年度は約4千校の小中高校を対象、約43万人の生徒が参加した。加えて、生徒に短期間の企業での就業体験をさせ、自らの適性と職業の関わり等について考える契機とさせる「ジュニア・インターンシップ」を実施し、2005年度は、約3万4千事業所の協力により、約1,400校、約10万4千人の生徒が参加した。その他、高校生に対し、就職活動に必要な知識や基本的な実務能力を付与するための「就職ガイダンス」や高校の進路指導担当者を対象としたセミナー等を実施している。
 さらに、NPOや企業等の民間のアイディア・経験を活用し、職場体験に止まらず、事前学習・事後学習を盛り込んだ体系的・継続的なカリキュラムを実施する「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」を、2005年度は29のモデル地域において推進している。
(2)大学、大学院、専修学校等における職業体験機会の提供や職業訓練の推進
 大学等の高等教育機関においても、社会の様々な分野で活躍することのできる人材を養成することは、重要な役割として期待されている。このため、各大学等においても、学生の職業観の涵養のため、インターンシップの導入に取り組んでいる。政府では、インターンシップを推進する観点から、インターンシップ推進全国フォーラムの開催、インターンシップを実施する大学等に対する財政的支援、経済団体と連携したインターンシップ受入企業開拓の実施など、各種の施策を実施している。これらの取組を受けてインターンシップの実施率は年々上昇しており、授業科目として実施したインターンシップは、2005年度には全大学の59.0%に上り、約3万9千人の大学生がインターンシップを体験した。
 また、若年者雇用が社会的問題となる中で、高い職業意識・能力を有する若者を育成することがますます重要な課題となっている。
 そこで、政府としても、高等教育段階での質の高いキャリア教育を促進するため、2006(平成18)年度から「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の公募テーマのひとつとして新たに「実践的総合キャリア教育の推進」を設定し、大学・短期大学・高等専門学校から申請のあった176件の取組の中から33件の優れた取組を選定し、財政支援を行うとともに、他の大学等の取組の参考となるよう社会に広く情報提供を行っている。
 また、関係機関の連携の下、広く若者を対象に、ボランティア活動など無償の労働体験等の参画を促すとともに、これらの活動の実績を記録、整理すること等を通じて就職力の強化を図る「ジョブパスポート事業」に引き続き取り組んでいる。

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