第2章 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

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第1節 企業等におけるもう一段の取組を推進する

1 一般事業主による次世代育成支援対策に関する取組の推進

 少子化の流れを変えるためには、仕事と家庭の両立支援策の推進や働き方の見直しが重要な課題となっており、企業の取組に対する期待はますます高まっている。そこで、地方自治体や企業など社会全体で次世代育成支援に取り組むための枠組みとして、「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)(以下、次世代法という。)が2003(平成15)年に成立し、2005(平成17)年4月から全面施行されている。
 次世代法に基づき、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主は、仕事と子育てを両立しやすい雇用環境の整備等を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、その旨の届出を行うことが義務づけられている。また、300人以下の事業主に対しても、同様の努力義務が課せられている。300人を超える事業主については、2006(平成18)年3月末現在で99.1%が既に行動計画を届出済みであり、今年度においては、300人以下の事業主に対して、できるだけ多く行動計画の策定・届出が行われるよう支援しているところである。
 また、この次世代法においては、事業主が行動計画を策定・実施し、その行動計画に定めた目標を達成したことなどの一定の基準を満たした場合、申請を行うことで都道府県労働局長がその事業主を認定する仕組みを設けている。認定を受けた事業主は、そのことを示す表示(マーク)を、広告や商品などに付けることができるようになり、次世代育成支援対策に取り組んでいる企業等であることを対外的に周知できるようになる。

2 ファミリー・フレンドリー企業の普及促進

 仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行う企業に対し、その取組を讃えるとともに、これを広く国民に周知するため、ファミリー・フレンドリー企業表彰(厚生労働大臣賞及び都道府県労働局長賞)を実施している。
 また、企業における「仕事と家庭の両立のしやすさ」が診断できる両立指標について、ファミリー・フレンドリー・サイトによる普及を図り、各企業における自主的な取組を促進している。
第2‐2‐1表 ファミリー・フレンドリー企業表彰受賞企業一覧
1999(平成11)年度
労働大臣優良賞 株式会社ベネッセコーポレーション
労働大臣努力賞 秋田精密電子工業株式会社
キッコーマン株式会社
東陶機器株式会社
株式会社山形屋
2000(平成12)年度
労働大臣優良賞 セイコーエプソン株式会社
労働大臣努力賞 株式会社東武宇都宮百貨店
株式会社ワコール
株式会社阪急百貨店
大阪ガス株式会社
2001(平成13)年度
厚生労働大臣優良賞 日本電気株式会社
厚生労働大臣努力賞 株式会社カミテ
ミノルタ株式会社
2002(平成14)年度
厚生労働大臣優良賞 富士ゼロックス株式会社
厚生労働大臣努力賞 株式会社増進会出版社
九州電力株式会社
2003(平成15)年度
厚生労働大臣優良賞 マツダ株式会社
厚生労働大臣努力賞 生活協同組合ちばコープ
ローランド株式会社
2004(平成16)年度
厚生労働大臣優良賞 花王株式会社
厚生労働大臣努力賞 生活協同組合ひろしま
2005(平成17)年度
厚生労働大臣優良賞 ソニー株式会社
株式会社東芝
松下電器産業株式会社
厚生労働大臣努力賞 ヤマハ株式会社
※企業表彰をはじめた平成11年度から平成17年度までの受賞企業数
厚生労働大臣賞 25企業
都道府県労働局長賞 245企業
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