第3節 安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める

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 安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成のためには、家庭、学校、地域、職場などで理解を深めていけるような働きかけが重要である。このため、少子化への対応や子育てに関する意識の醸成を図ることを目的として、2005(平成17)年度には、「次世代育成支援推進全国フォーラム」(舞鶴市)をはじめ、全国5か所でフォーラムを開催するとともに、男性の育児参加キャンペーンポスター等の作成・配布による意識啓発キャンペーンを実施した。
 さらに、2004年(平成16)年度から、学識経験者及び子育て団体関係者等によるシンポジウム等を通じて、少子化社会の課題をともに考え、各地域における子育て支援の取組の促進と機運の醸成を図るため、「少子化を考える国民の集い」を実施しているが、2005年度では、全国6か所(京都府、青森県、熊本県、愛知県、徳島県、三重県)で実施した。
 政府の少子化対策の説明、有識者の基調講演、地方行政の責任者や地域の子育て支援関係者等によるパネルディスカッション、会場との質疑応答が行われ、少子化対策の課題や今後の方向を皆で考える機会となった。
 2006(平成18)年5月には、小泉内閣の国民対話(タウンミーティング)として、千葉市において「少子化社会を考えるタウンミーティングイン千葉」を、7月には、岐阜県飛騨市において「少子化社会を考えるタウンミーティングイン飛騨」を開催した。出席した少子化担当大臣、厚生労働大臣、有識者と一般からの参加者との間で、保育サービス、経済的支援、地域や企業の子育て支援の在り方等について、活発な質疑応答が行われた。
少子化を考える国民の集い(京都府)

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