第10節 子どもの健康を支援する

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 母子保健分野の国民運動である「健やか親子21」について、計画の中間年である2005(平成17)年に行われる中間評価や食を通じた妊産婦の健康支援方策など、そのさらなる推進に向け、「健やか親子21」推進検討会(2005年2月から開催)において検討を行ったところである。多くの点で改善もしくは改善傾向にあった一方、未解決の課題や新たに取り組むべき課題も明らかになった。今後5年間の重点的取組としては、「食育」の推進、小児の事故防止をはじめとする安全な子育て環境の確保、思春期の性感染症罹患の防止などがあげられた。

1 「食育」の推進

 近年、食生活を取り巻く社会環境等の変化に伴い、子どもたちに朝食欠食などの不規則な食事、栄養の偏りなどの食習慣の乱れや肥満傾向の増加などが見られる。このため、子どもたちに対して、様々な経験を通じて、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得させ、健全な食生活を実践することができるよう育てる「食育」を推進することが必要となっている。
 2006(平成18)年3月に公表された「健やか親子21」の中間評価において、新たな指標として「食育の取組を推進している地方自治体の割合」が設けられ、母子保健分野でも食育の一層の推進に取り組むこととしている。中でも、母子の健康確保のために妊娠期及び授乳期において適切な食習慣を維持することは重要な課題であり、2006年2月には、食事の望ましい組合せや量とともに妊娠期における推奨体重増加量を盛り込んだ「妊産婦のための食生活指針」を策定し、その普及啓発を進めているところである。
 また、2006年6月に公表した「平成17年度乳幼児栄養調査」結果では、出産直後や離乳食の開始時期に授乳や子どもの食事への不安が高まること、幼児(4歳未満)の約1割に朝食の欠食が見られることなどが明らかとなり、乳幼児のいる家庭への食育を推進していく必要がある。
 学校における食育を推進するためには、学校における指導体制の整備が不可欠である。2005年4月に制度が開始された栄養教諭は、各学校の指導体制の要として、教育に関する資質と栄養に関する専門性を生かして、学校給食の管理を行うとともに、食に関する指導を一体として職務を担うことにより、教育上の高い相乗効果をもたらすことが期待されており、食育の推進に大きな効果を上げている。現在、26道府県に栄養教諭が配置されている。このほかにも〔1〕全国のすべての小学校1年生・5年生、中学校1年生の児童生徒を対象とした「食生活学習教材」の作成・配布、〔2〕栄養教諭を中核として、学校、家庭、地域が連携しつつ、学校における食育を推進するためのモデル事業の展開、〔3〕教職員、保護者等を対象とした食育の普及啓発、栄養教諭による実践指導の紹介、生産者等も含めた関係者間の情報交換を行うシンポジウムの開催など、各種事業を継続的に実施し、学校における食育の推進に努めている。
 また、心身ともに健康で豊かな食生活の実現に向けて2000(平成12)年に文部省、厚生省、農林水産省によって策定された「食生活指針」を具体的な行動に結びつけるために、「何を」「どれだけ」食べたらよいかをわかりやすく示した「食事バランスガイド」を2005(平成17)年に厚生労働省、農林水産省の連携のもとに策定した。この「食事バランスガイド」について、ポスター、リーフレット等の多様な媒体や外食産業・小売業等における実践活動を通じて普及・啓発を行い、「日本型食生活」の定着に努めている。さらに、食に関する関心や理解を深めるための農業体験活動や、学校給食への地場産物の活用の促進など、地域の特性を活かした取組を促進している。
 このような中、2005年6月に成立、同年7月から施行された食育基本法において、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性を育んでいく基礎となるものとして、総合的かつ計画的にこれを推進することが求められている。
 2006年3月には、食育基本法(2005年7月施行)に基づき、食育推進会議(会長 内閣総理大臣)において、平成18年度から平成22年度までの5年間を対象とした食育推進基本計画(以下「基本計画」という。)が決定された。
 基本計画においては、家庭、学校、保育所、地域等における食育の推進について定めたほか、食育推進運動を重点的かつ効果的に実施し、食育の国民への浸透を図るため、毎年6月を「食育月間」として定め、さらに、食育推進運動を継続的に展開し、食育の一層の定着を図るため、毎月19日を「食育の日」とするなど、様々な取組が定められた。基本計画の決定後、初めての食育月間である2006年6月には、「みんなで 毎日 朝ごはん」をテーマに据え、全国規模の中核的なイベントとして、内閣府と大阪府との共催により第1回食育推進全国大会を開催した。また、全国各地においても、調理や農業の体験等のイベントや各種広報媒体を通じた普及啓発活動が様々な場面で実施された。
 今後とも、子どもたちに対する食育が重要であるとの認識の下、基本計画に基づき、家庭、学校、保育所、地域等において、国民的広がりを持つ運動として食育を推進していくこととしている。

2 子どもの事故予防のための調査研究

 2004(平成16)年度厚生労働科学研究において、子どもの事故の実態とその予防策について検討し、その成果として取りまとめられた「子どもの事故予防のための市町村活動マニュアル」について、各自治体等に対して情報提供を行った。また、その研究の成果をホームページに掲載し、普及啓発を行っている。
2 「子どもの事故予防のための市町村活動マニュアルの開発に関する研究」(主任研究者:田中哲郎)
3 「子どもの事故予防のための市町村活動マニュアル」関連URL別ウィンドウで開きます

3 子どもの心の健康支援

 「子どもの心の診療に携わる専門の医師の養成に関する検討会」(2005(平成17)年3月から開催)において、子どもの心の診療に携わることのできる専門の医師の養成に係る具体的方法について検討を進めているところである。

4 性に関する健全な意識の涵養

 学校における性教育は、学習指導要領に則り、児童生徒の発達段階に応じて性に関する科学的知識や命の大切さを理解させるとともに、これに基づいた行動がとれるようにすることをねらいとしており、体育科、保健体育科、特別活動、道徳等を中心に学校教育活動全体を通じて、指導することとしている。
 近年、子どもたちを取り巻く家庭環境や社会環境が大きく変化するとともに、子どもたちの生理的、身体的発達が早まっており、性に関する意識や価値観が多様化している。このような中、10代の人工妊娠中絶についてはここ数年減少に転じているものの再び増加することや性感染症のまん延が懸念されており、性教育の充実は喫緊の課題である。
 子どもたちの性の問題をはじめ、様々な健康問題に対応するため、学校の要請により、地域保健と連携し、子どもたちの心身の健康相談や健康教育を行う事業を実施しつつ、思春期の問題に関する理解の促進を図っている。
 また、2001(平成13)年度から毎年、小・中・高校生を対象とした「世界エイズデーポスターコンクール」を実施し、エイズに関する正しい知識の普及啓発を図っているところであるが、2003(平成15)年度からは、小・中・高校生に一般を加えて「ポスターコンクール」を実施している。さらに、2004(平成16)年度からは、青少年(中・高校生)を対象としたエイズ予防教育を実施している。

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