第11節 妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する

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1 「いいお産」の普及

 安全で快適な満足できる「いいお産」について、産婦人科医や助産師等の関係者と妊婦が共通の理解を持つことができるよう、妊産婦健康診査など様々な機会をとらえて働きかけを行っている。
 また、安全で満足できるお産に関する理解・普及を図る事業を実施する地方自治体への助成等を行うことにより「いいお産」を推進している。
 また、妊産婦健康診査や新生児訪問指導等において、助産師等と連携を図りつつ、母乳についての保健指導を実施すること等により、母乳育児を推進することとしており、子ども・子育て応援プランにおいても、母乳育児の割合を増加傾向にするという目標を盛り込んでいる。

2 周産期医療ネットワークの整備

 リスクの高い妊産婦や新生児に適切な医療を提供するための、一般の産科病院等と高次の医療機関との連携体制である周産期医療ネットワークの整備を行っている。2005(平成17)年度においては、38都道府県で整備されているところである。
 さらに、地域の産科医不足も課題となっていることから、地域において、安全、安心な周産期医療の確保を図るため、2005年度より実施期間を3年とする「周産期医療施設のオープン病院化モデル事業」を実施している。
 国が担うべき政策医療のひとつである成育医療分野では、国立成育医療センターを中心とした「成育医療政策医療ネットワーク」を構築し、独立行政法人国立病院機構のネットワーク構成施設と連携して、医療の質の向上のための研究の推進や標準的医療等の普及に取り組んでいる。
 特に、国立成育医療センターでは、生殖、妊娠、胎児期、周産期、新生児期、小児期、思春期、成人期に至る一連のサイクルに関わるすべての身体的、精神的疾患を対象とした高度先駆的医療、医療従事者への教育研修、治療に直結した臨床研究及び全国の医療機関等へ医療情報の発信に取り組んでいる。
第2‐4‐5図 成育医療政策医療ネットワーク

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