<参考>少子化社会対策関係予算の概要(平成17年度及び18年度)

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(単位:百万円)
重点課題別項目
17年度
18年度
対前年度増減額
1.若者の自立とたくましい子どもの育ち 若者の就労支援に取り組む
44,192
45,023
831
奨学金の充実を図る
115,089
113,398
-1,691
体験を通じ豊かな人間性を育成する
19,561
16,795
-2,766
子どもの学びを支援する
9,107
8,382
-725
小計
187,949
183,598
-4,351
2.仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し 企業等におけるもう一段の取組を推進する
192
263
71
育児休業制度等についての取組を推進する
93,984
103,366
9,382
労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る
2,445
3,077
632
妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める
553
485
-68
再就職等を促進する
1,257
2,155
898
小計
98,431
109,346
10,915
3.生命の大切さ、家庭の役割等についての理解 乳幼児とふれあう機会の充実等を図る
370
401
31
生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を進める
239
0
-239
安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める
45
72
27
小計
654
473
-181
4.子育ての新たな支え合いと連帯 就学前の児童の教育・保育を充実する
312,145
330,630
18,485
放課後対策を充実する
10,438
12,090
1,652
地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る
10,619
13,663
3,044
家庭教育の支援に取り組む
1,401
1,383
-18
地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する
2,019
2,322
303
児童虐待防止対策を推進する
75,324
76,409
1,085
特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する
358,827
180,897
-177,930
小児医療体制を充実する
18,127
17,477
-650
子どもの健康を支援する
2,034
5,371
3,337
妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する
172,859
174,129
1,270
不妊治療への支援等に取り組む
0
0
0
良質な住宅・居住環境の確保を図る
59
35
-24
子育てバリアフリーなどを推進する
15,675
13,771
-1,904
児童手当国庫負担金
431,266
337,083
-94,183
その他
59,388
57,646
-1,742
小計
1,470,181
1,222,906
-247,275
その他
87
70
-17
総計
1,757,302
1,516,393
-240,909
注1: 本予算は、「少子化社会対策大綱」(平成16年6月閣議決定)の重点課題別項目に従い整理している。
 2: 「4.子育ての新たな支え合いと連帯」の「その他」には次の経費を含んでいる。
※ (1)次世代育成支援対策交付金(34,568,000,000、33,956,000,000円)、(2)母子保健医療対策等総合支援事業(3,623,000,000、3,628,000,000円)、(3)児童虐待・DV対策等総合支援事業(1,775,000,000、1,783,000,000円)、(4)母子家庭等対策総合支援事業(1,868,000,000、1,884,000,000円)、(5)次世代育成支援対策施設整備交付金(16,704,000,000、14,000,000,000円)
 3: 18年度予算では、三位一体改革により児童扶養手当のうち1,805億円、児童手当国庫負担金のうち1,578億円、計3,383億円を国の負担から地方自治体の負担に切り替えたことから、17年度予算よりも減額となっている。仮にこれらを加えた場合の18年度予算は、1,854,693,000,000円となる。
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