平成18年版 少子化社会白書（本編＜HTML形式＞）
第１部 新しい少子化対策の推進
第１章 少子化の現状
第１節 最近の出生動向
１ 少子化の進行
２ 近年の出生動向の特徴
- （母親の年齢階級別にみた出生動向）
- （晩婚化、晩産化の進展）
- （夫婦から生まれる子ども数の減少）
３ 少子化の原因とその背景
- （未婚化の進行）
- （少子化の原因の背景にあるもの）
- （コラム）赤ちゃんは何月に一番多く産まれるのか
第２節 子どもの数の減少
１ 年少人口の減少
- （高齢者人口よりも少ない子どもの数）
- （世界的にみても小さい年少人口割合）
２ 子どもがいる世帯の減少
第３節 地域別にみた少子化の状況
１ 都道府県別にみた合計特殊出生率と人口の動向
- （都道府県別にみた合計特殊出生率）
- （過去30年間の変化）
２ 子どもの数と子どもの割合の変化
- （コラム）福井県における少子化対策の推進
第４節 人口減少社会の到来
１ 初めての人口の自然減
- （出生数よりも死亡数が上回る）
２ 人口減少社会の到来
- （予想より早く人口減少社会が到来）
３ 人口減少の影響
- （人口減少の進行）
- （人口減少の影響）
- （超少子高齢社会の到来）
- （少子化対策の重要性）
４ 出生数及び婚姻数の回復傾向
- （明るいきざし）
第２章 新しい少子化対策の決定
第１節 新しい少子化対策の検討
１ これまでの少子化対策
- （エンゼルプランと新エンゼルプラン）
- （次世代育成支援対策推進法）
- （少子化社会対策基本法と少子化社会対策大綱）
- （３つの視点と４つの重点課題）
- （子ども・子育て応援プラン）
２ 新しい少子化対策の決定
- （少子化社会対策推進会議）
- （少子化担当大臣と地方自治体トップのブロック会合）
- （政府・与党協議会の検討と新しい少子化対策の決定）
第２節 新しい少子化対策の概要と今後の取組の方向
１ 新しい少子化対策の視点
- （新しい少子化対策の特徴）
- （少子化対策の拡充・強化・転換と緊急性）
- （社会全体の意識改革）
- （子どもと家族を大切にするという視点に立った施策の拡充）
２ 新しい少子化対策の概要
- （子育て支援策と働き方の改革の推進）
- （子育て支援策）
- （働き方の改革）
- （その他重要な施策）
- （国民運動の推進）
３ 今後の取組の方向
- （新しい少子化対策に基づく総合的な少子化対策の推進）
- （今後の展望）
- （少子化対策は国の基本にかかわる最重要政策課題）
- （児童・家族関係費の充実）
第３章 子どもの成長に応じた子育て支援策
第１節 妊娠・出産・乳幼児期から未就学期まで
１ 妊娠・出産時における支援
- （年齢進行別の子育て支援策）
- （人生・家庭にとっての喜び）
- （妊娠・出産に対する支援策）
- （出産時の経済的負担の軽減）
- （コラム）最近の不妊治療について
２ 産科・小児科医療体制の確保
- （産科医の現状）
- （産科医療システムの充実）
- （小児医療システムの充実）
- （コラム）女性医師の仕事と育児の両立支援
３ 児童手当や家庭訪問等、誕生後の支援
- （児童手当制度の目的と改正経緯）
- （児童手当制度における乳幼児加算の創設の検討）
- （子育て支援策における経済的支援策）
- （子育て家庭に対する家庭訪問）
- （石川県の例）マイ保育園登録事業
- （大分県の例）「ペリネイタルビジット」事業
- （仕事と家庭を両立しやすい諸制度の整備）
- （就学前教育についての保護者負担の軽減策の充実）
４ 地域の子育て支援拠点の整備
- （在宅育児が中心の乳幼児期）
- （地域における子育て支援サービスの充実）
- （認定こども園の活用）
- （コラム）大学における託児施設設置の動き
５ 子どもと一緒にいる時間の拡大
- （子育てを母親まかせにする日本の父親）
- （男性の育児参加の拡大の必要性）
- （育児休業の利用促進や行動計画の実施等、企業の取組の推進）
第２節 小学生・中学生・高校生・大学生期まで
１ 放課後子どもプランの推進
- （放課後児童クラブと地域子ども教室）
- （放課後子どもプランの構想）
- （豊島区の例）子どもスキップ
２ スクールバスの導入等、学校や登下校時の安全対策
３ 奨励金制度の充実
- （教育費の負担の増加）
- （奨学金制度の充実）
第３節 その他の重要な対策
１ 子育てを支援する税制等の検討
２ 里親・養子縁組制度の促進と広報・啓発
- （里親制度について）
- （養子縁組制度について）
- （里親・養子縁組制度の促進と広報・啓発）
３ 地域の子育て支援のための人材育成
- （地域における人材育成の重要性）
第４章 働き方の改革
第１節 働き方の現状と課題
１ 新しい少子化対策の柱としての「働き方の改革」
- （子どもを安心して生み育てることが難しい従来の働き方）
- （ワーク・ライフ・バランスを実現するための「働き方の改革」）
- （国民的な働き方の改革が必要）
２ 現状の働き方の問題点
（1）女性が仕事と子育てを両立することが難しい
- （子育て期はＭ字型カーブの谷間）
- （出産を契機に7割が退職）
- （子育てによって失われるコスト（機会費用）が大きい）
- （「仕事」か「子ども」かの二者択一）
（2）男性が子どもと向き合う時間が奪われている
- （子育て期の男性の就業時間が長い）
- （男性の家事・育児時間が少ない）
（3）子育てを支援する制度が利用しづらい
（4）若い子育て世代が地域との関わりを持ちにくい
- （孤立した子育てによる負担感の増大）
- （子どもの安全が脅かされている）
- （コラム）女性有業率と合計特殊出生率の関係
３ 働き方の改革の課題
（1）国をあげての総合的な対策
- （働き方の改革は最重要課題）
- （「新しい少子化対策」の推進）
（2）企業の自主的な取組の促進
- （企業が主体となった働き方の改革の実現）
- （企業の自主的な取組を促進する「次世代育成支援対策推進法」）
- （行動計画の課題）
（3）国民の意識改革
- （仕事と子育ての両立を妨げる職場の雰囲気）
- （国民的な運動の推進）
第２節 企業における働き方の改革
１ 企業と従業員の双方にメリットをもたらす働き方の改革
- （企業の自主的な取組に関する調査研究）
- （コラム）イギリスにおけるワーク・ライフ・バランスに関する企業の取組
２ 企業における働き方の改革の現状と課題
- （企業における両立支援策の導入状況）
- （両立支援策の利用状況）
３ 働き方の改革の効果
- （最も大きな効果は、女性従業員の定着と人材活用）
- （長期的な取組により効果が高まる）
- （職場全体の活性化にも効果）
４ 導入・推進のポイント
（1）経営者の意思の表明
- （両立支援策の取組は経営方針やトップの言動から）
（2）管理職の意識改革
- （現場の活用を左右する管理職の理解）
（3）職場全体での環境づくり
- （職場全体での働き方の見直しが利用しやすい雰囲気を作る）
- （長時間労働や残業はコストやリスクという共通認識の浸透）
（4）労使の連携による継続的な改善
- （現場視点で制度を見直す）
- （労使の連携による働き方の改革の実現）
５ 企業の取組等に対する行政からの支援
- （企業に対する各種支援策）
- （コスト負担の軽減やノウハウの提供へのニーズが高い）
- （中小企業に対する支援の拡充）
- （女性の再就職等の支援）
- （「新しい少子化対策」における各種支援策）
第３節 働き方の改革に向けての国民運動
１ 官民連携の仕組みづくり
- （子育て支援官民トップ懇談会）
- （官民一体子育て支援推進運動事業）
２ 企業と自治体の連携による子育て支援運動の推進
- （企業の子育て支援における２つの役割）
- （コラム）「石川県プレミアム・パスポート」
３ 国民運動の課題
- （企業の取組意欲を行動に結び付ける仕組み作り）
- （社会的な評価の獲得）
- （全国的な拡大に向けて）
第５章 社会全体の意識改革
第１節 社会的な意識改革の必要性
１ 子育て家庭を取り巻く状況と家族をめぐる変化
（1）子育て家庭の変化
- （家族形態の変化）
- （子どものいる世帯の状況）
- （コラム）核家族はいつの時代から存在したか
（2）家族の役割と子育てに対する意義
- （家庭の役割に対する意識）
- （子育てに対する意義）
- （家族・地域のゆらぎ）
- （親自身の未熟さの問題）
- （児童虐待の問題）
- （親育ちの子育て支援）
- （社会的な意識改革の必要性）
- （コラム）子どもを大切にする文化
２ わが国における子育て意識の特徴
- （育児における夫婦の役割分担意識）
- （３歳までは家庭で子どもを育てることについて）
- （子どもの生み育てやすさ）
- （育児を支援する施策として何が重要か）
- （意識調査からみた日本と韓国の類似性）
第２節 社会全体の意識改革のための今後の取組
- （社会全体の意識改革の必要性）
- （家族・地域の絆を再生する国民運動）
- （社会全体で子どもや生命を大切にする運動）
- （コラム）マタニティマークについて
補章 海外の少子化の動向
第１節 世界の人口と出生率の推移
- （世界の人口）
- （世界の合計特殊出生率）
第２節 欧米諸国の出生の動向
１ 欧米諸国等の合計特殊出生率の水準
２ 合計特殊出生率の推移
- （少子化の進行）
- （スウェーデンとフランス）
- （イギリスやドイツ、アメリカなど）
- （コラム）ロシアで進む少子化・人口減少
３ 欧米諸国の政策の動向
- （出生率の評価と政策スタンス）
- （児童・家族政策としての少子化対策）
- （育児休業制度等の状況）
- （保育サービスの状況）
- （経済的支援策の状況）
- （コラム）ドイツにおける新たな家族政策の取組
第３節 アジアの少子化の動向
１ アジアにおける出生率の動向
- （アジアにおける人口と出生率の状況）
- （アジアの主な国・地域における出生率の動き）
２ アジアの主な国における少子化対策の動向
- （韓国―国家の重要政策としての少子化対策）
- （シンガポール―「出生率を回復させる」政策スタンス）
- （中国―「一人っ子政策」の中での状況）
- （コラム）東アジアが迎える人口減少社会
第２部 少子化社会対策の具体的実施状況
第１章 若者の自立とたくましい子どもの育ち
第１節 若者の就労支援に取り組む
１ 学校段階から職場定着に至るまでの総合的・継続的なキャリア形成・就職支援策
- （1）初等中等教育段階におけるキャリア教育の推進
- （2）大学、大学院、専修学校等における職業体験機会の提供や職業訓練の推進
２ 就職経路の複線化に対応した多様な就職システムの整備
- （1）フリーター等の就労支援の推進
- （2）就労が困難な若者に対する自立支援の推進
- （3）「実践型人材養成システム」の推進
- （4）職場定着の促進
３ 能力を軸としたマッチングを可能とする若年労働市場の基盤の整備
- （1）学卒、若年向けの実施的職業能力評価・公証の仕組みの整備
- （2）創業、起業による就業機会の創出
４ 若年者のためのワンストップサービスセンター（通称ジョブカフェ）の整備
５ 若者の人間力を高めるための国民運動の推進
第２節 奨学金の充実を図る
１ 日本学生支援機構奨学金事業の充実
第３節 体験を通じ豊かな人間性を育成する
１ 豊かな人間性を育むための奉仕活動・体験活動の推進
- （1）地域や学校における奉仕活動・体験活動の推進
- （2）文化活動を中心とした体験活動の推進
- （3）自然とのふれあいの場や情報提供等
- （4）農林水産業の体験
- （5）都市と農山漁村との交流体験
- （6）子どもの遊び場の確保
第４節 子どもの学びを支援する
第２章 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し
第１節 企業等におけるもう一段の取組を推進する
- 一般事業主による次世代育成支援対策に関する取組の推進
- ファミリー・フレンドリー企業の普及促進
第２節 育児休業制度等についての取組を推進する
- 仕事と子育ての両立のための制度の一層の定着促進・充実
- 子育てをしながら働きやすい雇用環境の整備
- （1）助成金の支給等による事業主に対する支援
- （2）子育てを行う労働者に対する情報提供、相談
- （3）仕事と子育ての両立に関する意識啓発の推進
第３節 男性の子育て参加促進のための父親プログラム等を普及する
第４節 労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る
- 労働時間対策
- 「多様就業型ワークシェアリング」の普及
- ライフスタイルに応じた多様な働き方の推進
- テレワークの推進
- 公務員の働き方の見直し
- 農山漁村での両立支援
第５節 妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める
第６節 再就職等を促進する
第３章 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解
第１節 乳幼児とふれあう機会の充実等を図る
第２節 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を進める
第３節 安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める
第４章 子育ての新たな支え合いと連帯
第１節 就学前の児童の教育・保育を充実する
- 待機児童ゼロ作戦
- 多様なニーズに合わせた保育サービス
- （1）保育所におけるサービス等
- （2）幼稚園における預かり保育
- 幼稚園と保育所の連携等と認定こども園
- （1）幼稚園と保育園の連携等
- （2）認定こども園
- 幼稚園及び保育所の自己評価・外部評価と情報提供の推進
- 事業所内託児施設の設置の推進
第２節 放課後対策を充実する
- 放課後児童クラブ
- 地域子ども教室推進事業
第３節 地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る
- 地域における子育て支援サービスの推進
- （1）一時預かりサービス（一時保育）の推進
- （2）地域子育て支援センターの設置促進
- （3）つどいの広場の設置促進
- （4）幼稚園における子育て支援活動
- （5）商店街の空き店舗を活用した取組
- 地域における子育て支援のネットワークづくり
- （1）子育て支援総合コーディネート事業の実施
- （2）子育てサポーターリーダーの養成
- （3）ファミリー・サポート・センターの設置促進
第４節 家庭教育の支援に取り組む
- 家庭教育に関する学習機会や情報の提供
- 地域や社会全体で家庭教育を支える環境の整備
- 子どもの基本的生活習慣の育成
第５節 地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する
第６節 児童虐待防止対策を推進する
- 児童虐待の現状
- 児童虐待防止対策の取組状況
- 児童虐待防止に向けた広報啓発の取組
- 今後の児童家庭相談体制の在り方に関する検討等の取組
第７節 特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する
- 母子家庭等の自立支援
- 障害児及びその家族への支援
- 小児慢性特定疾患対策
第８節 行政サービスの一元化を推進する
第９節 小児医療体制を充実する
第10節 子どもの健康を支援する
- 「食育」の推進
- 子どもの事故予防のための調査研究
- 子どもの心の健康支援
- 性に関する健全な意識の涵養
第11節 妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する
- 「いいお産」の普及
- 周産期医療ネットワークの整備
第12節 不妊治療への支援等に取り組む
- 不妊治療における体制整備と支援の在り方に関する検討
- 「不妊専門相談センター」の整備
第13節 良質な住宅・居住環境の確保を図る
第14節 子育てバリアフリーなどを推進する
- ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進
- 建築物におけるバリアフリー化の推進
- 公共交通機関のバリアフリー化の推進
- 都市公園、河川空間等のバリアフリー化の推進
- 子育てバリアフリーの情報提供
- 子育てを支援する道路交通環境の整備
- 遊び場の安全対策の推進
- 建築物の安全対策の推進
- 子どもを犯罪等の被害から守るための取組の推進
- 「安全・安心まちづくり」の推進
第15節 児童手当の充実を図り、税制の在り方の検討を深める
- 児童手当の充実
- 税制の在り方に関する検討
- 年金制度における次世代育成支援措置
