第１節　近年の出生動向

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１　少子化の進行

○2006（平成18）年の出生数は、109万2,674人（前年は106万2,530人）、合計特殊出生率は、1.32（前年は1.26）となり、ともに6年ぶりに増加に転じた。
○出生数を母親の年齢別にみると、30代前半から半ばのいわゆる「団塊ジュニア世代」の女性による出生数が増加しており、現在では、新生児の過半数（53.9％）が30代の母親から生まれている。

２　子どもの数の減少

○ほぼ子どもを生み終えた結婚持続期間15～19年の夫婦の平均出生子ども数（完結出生児数）は、1972（昭和47）年から2.2人前後で推移してきたが、2005（平成17）年では2.09人に減少した。また、全出生数に占める第1子の割合も増加してきており、子どもを2人以上持つ夫婦が減少している。
○我が国の年少人口（0～14歳）は、出生数の減少により、第2次世界大戦後、減少傾向が続き、1997（平成9）年には、老年人口（65歳以上）よりも少なくなった。住民基本台帳人口（2007（平成19）年3月31日現在）をみると、年少人口は1,740万2,456人（総人口に占める割合13.7％）であるのに対し、老年人口は2,667万5,163人（同21.0％）となっており、ますます少子高齢化が進行している。
○2005年時点での世界全域の年少人口割合（国連推計）は、28.3％であるが、我が国の年少人口割合（13.7％）は、世界的にみても最も小さくなっている。
○子どもの数が減ることにより、世帯構造にも変化があらわれている。2006年において、児童（18歳未満の未婚の者）のいる世帯は1,297万3千世帯で、全世帯に占める割合は27.3％となっており、20年前の1986（昭和61）年の46.2％と比較すると、大きく低下している。

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