第３節 地域別にみた少子化の状況
１ 都道府県別にみた合計特殊出生率
○2006（平成18）年の全国の合計特殊出生率は1.32であるが、都道府県別の状況をみると、これを上回るのは34、下回るのは13であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県（1.74）、最も低いのは、東京都（1.02）となっている。前年（2005年）と比較すると、全国の合計特殊出生率が1.26から1.32へ大きく上昇したこともあり、33県が上昇している。○今からほぼ30年前の1975（昭和50）年についてみると、全国の合計特殊出生率は1.91で、出生率が最も高いのは沖縄県（2.88）、最も低いのは東京都（1.63）であった。この30年間で、すべての都道府県で合計特殊出生率は低下しており、少子化の進行は、地域差を持ちながら全国的に進行している現象であるといえる。
２ 人口の動向
○都道府県別の人口増減の状況をみると、人口が前年よりも増加したのは10、減少したのは37であった。人口減少が団体では、人口の自然減に加え、人口の社会減も生じているところが多い。○2006年10月1日現在の推計人口（総務省）によると、年少人口は1,743万5千人で、前年に比べ15万人の減少となり、全体に占める割合は13.6％となっている。都道府県別の年少人口割合が最も高いのは沖縄県（18.4％）、最も低いのは東京都（11.6％）であった。
○市町村単位では、既に人口が減少している団体が多く、総務省「国勢調査」によると、2005（平成17）年10月1日現在の全国2,217市町村について、同じ境域で5年前の人口よりも減少したのは1,605市町村で、全体の72.0％を占めている。
第1‐1‐16図 我が国の人口構造の推移
