第１節　これまでの少子化対策

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１　「1.57ショック」から「新しい少子化対策」まで

○我が国では、1990（平成2）年の「1.57ショック」を契機に、出生率の低下と子どもの数が減少傾向にあることを「問題」として認識し、仕事と子育ての両立支援など子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始めた。1994（平成6）年12月に「エンゼルプラン」を策定し、1999（平成11）年度を目標年次として保育サービスの充実が図られた。1999年12月、エンゼルプランが見直され、保育サービス関係ばかりでなく、雇用、母子保健、相談、教育等の事業も加わった「新エンゼルプラン」が策定され、2000（平成12）年から2004（平成16）年まで推進された。
○2002（平成14）年9月に厚生労働省においてまとめられた「少子化対策プラスワン」では、従来の取組が、仕事と子育ての両立支援の観点から、保育に関する施策を中心としたものであったのに対し、子育てをする家庭を全体として支える視点から、社会全体が一体となって総合的に取組を進めることとされた。
○2003（平成15）年7月、地方自治体や事業主が次世代育成支援のための行動計画を策定・実施すること等を定めた「次世代育成支援対策推進法」が制定され、2005（平成17）年4月から施行されている。
○2003年7月、議員立法により「少子化社会対策基本法」が成立し、2004年6月、少子化社会対策基本法に基づき、少子化に対処するための施策の指針として、「少子化社会対策大綱」が策定された。大綱では、3つの視点と4つの重点課題のもとに、28の具体的な行動を掲げ、内閣をあげて取り組むこととしている。
○2004年12月、少子化社会対策会議において、「子ども・子育て応援プラン」が策定された。子ども・子育て応援プランは、少子化社会対策大綱の掲げる4つの重点課題に沿って、2005年度から2009（平成21）年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げている。
○これまでのプラン（エンゼルプラン及び新エンゼルプラン）と比べて、若者の自立や働き方の見直し等も含めた幅広い分野で具体的な目標値を設定している。目標値は、全国の市町村の行動計画とリンクしている。また、国民の目線も取り入れ、おおむね10年後を展望した「目指すべき社会」の姿を提示している。
○予想以上の少子化の進行に対処し、少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を図るため、2006年6月、政府・与党の合意を得て、少子化社会対策会議において「新しい少子化対策について」が決定され、〔1〕社会全体の意識改革と、〔2〕子どもと家族を大切にする観点からの施策の拡充という2点を重視し、40項目にわたる具体的な施策を掲げている。
○平成19年度少子化社会対策関係予算は、「新しい少子化対策」等を踏まえ、総額で1兆5,658億円と、対前年度（1兆3,962億円）に比べて1,696億円、12.1％の増額となった。主な内容としては、生後4か月までの全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）の実施、児童手当制度における乳幼児加算の創設、育児休業給付率の引き上げ、放課後子どもプランの推進などに必要な予算を計上するとともに、税制面では、企業が一定要件を満たす事業所内託児施設を設置した場合について、税制上の優遇措置が講じられた。

２　「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の設置から中間報告までの経緯について

○「日本の将来推計人口（平成18年12月中位推計）」では、近年の少子化傾向や寿命の伸びを反映して、今後、我が国は一層少子化・高齢化が進み、2055（平成67）年には、合計特殊出生率は1.26、総人口は9000万人を下回り、その4割が65歳以上の高齢者、1年間に生まれる子供の数は50万人を下回る、といった姿が示されている。
○社会保障審議会「人口構造の変化に関する特別部会」における「出生等に対する希望を反映した人口試算の公表に当たっての人口構造の変化に関する議論の整理（2007（平成19）年1月）」によると、2055年まで見通した場合、単純に人口規模が縮小するだけではなく、労働力・世帯・地域等の「姿」という「我が国の人口構造」そのものが大きく変化していく見通しである。
○新人口推計において、少子高齢化について一層厳しい見通しが示されたことなどを踏まえ、2007年2月、効果的な対策の再構築・実行を図るため、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を策定することとし、そのための検討会議を少子化社会対策会議の下に設置した。これまでの少子化対策は、網羅的に施策を示してきたが、今回の重点戦略策定に当たっては、結婚や出産に関する国民の希望を実現するには何が必要であるかに焦点を当てて検討を進めることとしたところが特徴的といえる。
○2007年2月以降、4つの分科会が3～5回開催されて議論の整理を行った後、同年6月の第2回戦略会議において、「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議各分科会における「議論の整理」及びこれを踏まえた「重点戦略策定に向けての基本的考え方」について」（「中間報告」）がとりまとめられた。

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