第３節　安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める

○働き方の見直しについての労使の意識改革を促す国民運動を展開するため、2006（平成18）年度から、官民連携子育て支援推進フォーラム、シンポジウムの開催、啓発パンフレットの作成など「官民一体子育て支援推進運動事業」を実施している。

○「新しい少子化対策」において、長期的な視点に立った、社会の意識改革のための国民運動を展開することが決定されたことを踏まえ、2007（平成19）年度からは、新たに「家族・地域のきずなを再生する国民運動」を展開している。