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１ 「食育」の推進
○2006（平成18）年6月に公表した「平成17年度乳幼児栄養調査」では、出産直後や離乳食の開始時期に授乳や子どもの食事への不安が高まること、幼児（4歳未満）の約1割に朝食の欠食がみられることなどが明らかとなった。このため、授乳や離乳について適切な支援が推進されるよう「授乳・離乳の支援ガイド策定に関する研究会」を開催し、2007（平成19）年3月に「授乳・離乳の支援ガイド」をとりまとめた。
○2007年1月からは、食育推進有識者懇談会を開催し、食育推進会議の委員及び専門委員等の有識者からの提言をもとに、食育を実践している関係団体等の食育推進の担い手に期待される役割や具体的な取組について、わかりやすく体系的な整理を行い、同年6月に「食育推進国民運動の重点事項」をとりまとめた。
２ 子どもの事故予防のための取組
○2004（平成16）年に、厚生労働科学研究において、子どもの事故の実態とその予防策について検討し、その成果としてとりまとめられた「子どもの事故予防のための市町村活動マニュアル」について、各自治体等に対して情報提供を行った。
３ 子どもの心の健康支援
○発達障害や児童虐待など、様々な子どもの心の問題に対応できる小児科医や精神科医の養成方法を検討するため、2005（平成17）年より2年間にわたって「子どもの心の診療医の養成に関する検討会」を開催し、2007年3月に報告書をとりまとめた。
４ 性に関する健全な意識の涵養
○近年、子どもたちを取り巻く環境の変化とともに、子どもの生理的、身体的発達が早まっており、性に関する意識や価値観が多様化している。このような中、10代の人工妊娠中絶件数が再び増加に転じることや性感染症のまん延が懸念されており、性に関する指導の充実は喫緊の課題である。子どもたちの性の問題をはじめ、様々な健康問題に対応するため、学校の要請により、地域保健と連携し、子どもたちの心身の健康相談や健康教育を行う事業を実施している。
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