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１ 「いいお産」の普及
○妊産婦にやさしい環境をつくるために「マタニティマーク」の普及を図るとともに、妊婦健診の負担を軽減するための地方財政措置を図るとともに、安全・安心なお産の場を確保するための研究事業などを実施している。
２ 周産期医療体制の充実
○リスクの高い妊産婦や新生児などに高度な医療が適切に提供されるよう、総合周産期母子医療センターを中核とする周産期医療ネットワークを整備し、地域の分娩施設等と高次の医療施設との連携体制の確保などを図っている。（2006（平成18）年度において、39都道府県で整備済み。）さらに、地域の産科医不足も課題となっていることから、安全、安心な周産期医療の確保を図るため、2005年度から「周産期医療施設のオープン病院化モデル事業」を実施している。
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