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１ 不妊治療の経済的負担の軽減
○体外受精及び顕微授精は経済的な負担が大きいことから、配偶者間のこれらの不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図っている。2006（平成18）年度から、給付期間を2年間から5年間に延長するとともに、2007（平成19）年度からは、給付額を拡大し（治療1回につき上限額10万円、年2回まで）、所得制限を緩和（夫婦合算所得730万円まで）している。
２ 「不妊専門相談センター」の整備
○地域において中核的な役割を担う保健医療施設などにおいて、専門医等が、〔1〕不妊に関する医学的な相談や、〔2〕不妊による心の悩みの相談などを行う「不妊専門相談センター事業」を実施している。
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