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１ 子育てを支援するゆとりある住宅の確保の支援
○2006（平成18）年度には、特定優良賃貸住宅等に係る家賃の低廉化に関する事業において、対象世帯を子育て世帯等に重点化するとともに、一定の範囲内において地方公共団体が自由に家賃の引き下げ額を設定できることとした。
○子育て世帯等の入居を受け入れる民間賃貸住宅に関する登録制度を整備し、その情報提供を行うとともに、地方公共団体、仲介事業者、支援団体等が連携して居住支援を行い、子育て世帯等の円滑入居と安定した賃貸借関係の構築を支援する「あんしん賃貸支援事業」を創設した。
２ 公共賃貸住宅における子育て世帯の支援
○子育て世帯については、入居者の選考に際し事業主体である地方自治体の判断により優先入居の取り扱いを行っており、2006年2月には、小学校就学前の子どものいる世帯について、入居収入基準を緩和した。都市機構賃貸住宅においては新規募集時における当選率の優遇措置を行っている。
３ 職住近接の実現とシックハウス対策の推進
○都心における職住近接により子育て世帯を支援するため、既存オフィス等のファミリー向け賃貸住宅への転用をはじめとする都市型住宅の供給を促進している。また、子どもの健康への影響を考慮し、シックハウス対策に係る調査研究を進めるとともに、シックハウス症候群に関する学校関係者の理解の一層の促進等、学校におけるシックハウス対策を推進している。
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