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１ ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進
○駅などの旅客施設、道路、都市公園、建築物などの連続的なバリアフリー化の確保が十分でないことから、バリアフリー化を総合的・一体的に推進するため、交通バリアフリー法及びハートビル法を統合し、施策の拡充を図ったバリアフリー新法（平成18年12月施行）を制定した。
２ 建築物におけるバリアフリー化の推進
○妊産婦や児童・乳幼児を含む高齢者・障害者等に配慮した建築空間、設備等によるバリアフリー対応については、「高齢者・身体障害者等の利用を配慮した建築設計標準」により、促進されている。例えば、乳幼児用いす、乳幼児等用ベッド、授乳のためのスペースの確保のほか、建物入口に近い位置に妊産婦や乳幼児連れの人が利用できる駐車スペースの確保、屋内通路等への手すりの設置、劇場等の客席・観覧席における乳幼児連れの人に対応した区画された観覧室の設置などがある。
３ 公共交通機関のバリアフリー化の推進
○公共交通事業者等は「バリアフリー整備ガイドライン」に従うことが義務付けられるものではないものの、本整備ガイドラインを目安として旅客施設・車両等の整備等を行うことが望まれる。また、補助・税制・融資等の各種支援により、公共交通機関のバリアフリー化の促進が図られているところであり、例えば、旅客施設における段差の解消、多機能トイレ（おむつ交換シート等）の設置、乗合バス車両におけるノンステップバス及び路面電車における低床式車両（LRV）の導入等が進められている。
４ 都市公園、河川空間等のバリアフリー化の推進
○歩いて行ける身近な場所等において、妊婦、子ども及び子ども連れの人などの健康運動や遊びの場、休息、交流の場等となる都市公園を計画的に整備している。また、河川の近隣に病院や福祉施設などが立地している地区等において、水辺にアプローチしやすいよう、スロープや手摺り付きの階段、緩傾斜堤の整備等バリアフリー化対策を実施している。
５ 子育てバリアフリーの情報提供
○妊産婦や乳幼児をもつ子育て家庭が地域において安心して生活できる子育て環境を整備するため、妊産婦、子どもや子育て中の親子が外出や社会活動を困難にしているような障壁がないかを点検・確認し、これを反映させた子育てバリアフリーのまちづくりに関する基本計画を市町村が策定する際の支援を行っている。
６ 子育てを支援する道路交通環境の整備
○妊婦、子ども及び子ども連れの人などが安全にかつ安心して通行することができるよう、死傷事故発生割合の高い住居系地区又は商業系地区で、その外縁を幹線道路が構成する地区796か所を「あんしん歩行エリア」として指定し、都道府県公安委員会による信号機、光ビーコン等、道路管理者による歩道、ハンプ（道路上の凸型施設）、クランク（ジグザグ蛇行）等の整備等を重点的に実施し、生活道路における歩行空間の整備及び通過交通の進入や速度の抑制に努めている。
７ 遊び場の安全対策の推進
○2004（平成16）年4月に発生した大阪府住宅供給公社の団地内における回転式遊具の事故に伴い、遊具の安全点検及び安全確保を促すとともに、児童福祉施設等に設置している遊具についても、安全確保の一層の徹底を各施設管理者へ呼びかけている。
８ 建築物の安全対策の推進
○2004年3月に発生した東京都六本木ヒルズの自動回転ドアにおける死亡事故に関し、同年6月に「ガイドライン」をとりまとめ、翌年8月に「自動回転ドア―安全性」について規定した日本工業規格（JIS A 4721）を制定した。また、事故情報について継続的な分析を行うとともに、2006（平成18）年6月に発生した東京都港区のエレベーターにおける死亡事故に関し、エレベーターの安全装置の見直し等を検討しており、安全な生活環境づくりという観点も含め、建築物等の事故防止を図っている。
９ 子どもを犯罪等の被害から守るための取組の推進
○2006年6月に犯罪対策閣僚会議・青少年育成推進本部合同会議において了承された「子ども安全・安心加速化プラン」等に基づき、子どもを対象とする犯罪の取締りや通学時間帯における通学路等のパトロール活動を強化するとともに、防犯ボランティアや母親クラブ等によるパトロール活動、「子ども110番の家」への支援を推進している。
１０ 「安全・安心まちづくり」の推進
○子どもに対する犯罪の発生が懸念される学校周辺、通学路、公園等における危険箇所の把握・改善に努めているほか、通学路等に非常用赤色灯、非常ベル、通報者撮影カメラ等を備えるとともに、緊急時には警察への通報をすることができる「子ども緊急通報装置」の整備を行っている。
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