平成19年版 少子化社会白書（概要＜HTML形式＞）
この報告は、少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされているものである。
第1部では、まず、我が国の最近の少子化の現状を説明し、これまでの少子化対策の経緯や「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の中間報告の概要、重点戦略の最優先課題であるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方の改革、多様な働き方を支える子育て支援サービスをめぐる今後の方向性、さらに海外の少子化の動向について解説している。
第2部では、平成18年度に講じられた少子化社会対策について、「少子化社会対策大綱」（平成16年6月4日閣議決定）における「4つの重点課題」及び「重点課題に取り組むための28の行動」の項目に従い整理し、説明している。
第１部 少子化対策の現状と課題
第１章 少子化の現状
第２章 少子化対策の取組
第３章 働き方や子育て支援サービスをめぐる課題
補章 海外の少子化の動向
第２部 平成18年度における少子化社会対策の具体的実施状況
第１章 若者の自立とたくましい子どもの育ち
第２章 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し
- 第１節 企業等におけるもう一段の取組を推進する
- 第２節 育児休業制度等についての取組を推進する
- 第３節 男性の子育て参加促進のための父親プログラム等を普及する
- 第４節 労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る
- 第５節 妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める
- 第６節 再就職等を促進する
第３章 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解
第４章 子育ての新たな支え合いと連帯
- 第１節 就学前の児童の教育・保育を充実する
- 第２節 放課後対策を充実する
- 第３節 地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る
- 第４節 家庭教育の支援に取り組む
- 第５節 地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する
- 第６節 児童虐待防止対策を推進する
- 第７節 特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する
- 第８節 行政サービスの一元化を推進する
- 第９節 小児医療体制を充実する
- 第10節 子どもの健康を支援する
- 第11節 妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する
- 第12節 不妊治療への支援等に取り組む
- 第13節 良質な住宅・居住環境の確保を図る
- 第14節 子育てバリアフリーなどを推進する
- 第15節 児童手当の充実を図り、税制の在り方の検討を深める