第1部 少子化対策の現状と課題

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第1章 少子化の現状

第1節 近年の出生動向

1 少子化の進行

(出生数と合計特殊出生率の推移)
2006(平成18)年の出生数は、109万2,674人と前年の106万2,530人より3万144人上回り、2000(平成12)年以来、6年ぶりに増加に転じた。
 我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム1期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975(昭和50)年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984(昭和59)年には150万人を割り込み、1991(平成3)年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となり、2001(平成13)年からは5年連続で減少が続いていた。
 次に、合計特殊出生率2をみると、2006年は、前年の1.26を0.06ポイント上回る1.32となり、出生数と同じく6年ぶりに上昇に転じた。
 合計特殊出生率は、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950(昭和25)年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989(平成元)年には丙午(ひのえうま)3のためそれまで最低であった1966(昭和41)年の数値を下回る1.57を記録し、2003(平成15)年には「超少子化国」と呼ばれる水準である1.3を下回り、さらに、2005(平成17)年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。
 このように2006年は、出生数、合計特殊出生率ともに回復したものの、依然として人口置換水準4を大きく下回る状況が続いており、欧米諸国と比較しても(補章参照)、極めて低い水準となっている。また、2007(平成19)年に入って出生数は前年に比べて減少傾向にあり(第4節参照)、楽観できない状況となっている。
1 ベビーブームとは、赤ちゃんの出生が一時的に急増することをいう。日本では、第2次世界大戦後、2回のベビーブームがあった。第1次ベビーブームは1947(昭和22)年から1949(昭和24)年、第2次ベビーブームは1971(昭和46)年から1974(昭和49)年である。第1次ベビーブーム世代は「団塊の世代」、第2次ベビーブーム世代は「団塊ジュニア」と呼ばれている。
2 合計特殊出生率とは、その年次の15~49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が、仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子どもを生むと仮定したときの子ども数に相当する。
3 丙午(ひのえうま)とは、干支(えと)の一つで、60年に1回まわってくる。ひのえうまの年に生まれた女性は気性が激しいという迷信から、この年に子どもを設けるのを避けた夫婦が多いと考えられている。
4 長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率の水準を「人口置換水準」という。この水準を下回ると人口が減少することになり、人口学の世界では、この水準を相当期間下回っている状況を「少子化」と定義している。標準的な水準は2.1前後、日本では2.07~2.08であるが、男女の出生性比等の違いによって変動する。
第1‐1‐1図 出生数及び合計特殊出生率の年次推移
(母親の年齢階級別にみた出生動向)
2006年の出生数を母親の年齢(5歳階級)別にみると、減少を続けていた20~24歳が12年ぶりに増加に転じたほか、前年減少した30~34歳が1万3,076人増と再び増加に転じ、35~39歳でも1万7,335人増加している。いわゆる「団塊ジュニア世代」の女性が30代前半から半ばとなっており、この世代による出生数の増加が全体の出生数の増加につながっている。一方、19歳以下と25~29歳では、依然として減少傾向が続いており、逆に40~44歳では、1,858人増加して2万人を上回っている。
2006年における母親の年齢階級別にみた出生数の割合は、19歳以下が1.5%、20~24歳が11.9%、25~29歳が30.7%、30~34歳が38.2%、35~39歳が15.6%、40歳以上が2.0%となっており、現在では、新生児の過半数(53.9%)は30代の母親から生まれている。ほぼ30年前の1975年では、20~24歳が25.2%、25~29歳が53.4%であり、20代の女性による出生数が全体の8割近く(78.6%)を占めていたことを考えれば、この間、晩婚化や晩産化が急速に進行したことがうかがえる。
 また、年齢別の出生率をみると、低下を続けていた20代が上昇に転じ、前年低下に転じた30~34歳が再び上昇したため、19歳以下と45歳以上を除く各年齢階級で上昇した。出生率が最も高いのは30~34歳となっており、次いで25~29歳、35~39歳、20~24歳の順となっている。
第1‐1‐2表 母親の年齢階級別にみた出生数の推移

第1‐1‐3図 年齢階級別にみた出生率の年次推移

2 子どもの数の減少

(夫婦から生まれる子ども数の減少)
 国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査(夫婦調査)によれば、ほぼ子どもを生み終えた結婚持続期間15~19年の夫婦の平均出生子ども数(完結出生児数)は、1972(昭和47)年から2002(平成14)年にわたって2.2人前後で安定して推移してきた。したがって、この間の合計特殊出生率の低下は、結婚した夫婦が生む子どもの数の減少によるものではなく、後述するように未婚化や晩婚化の進行によるところが大きかったと考えられる。
 しかしながら、2005(平成17)年では、完結出生児数は2.09人に減少した。つまり、1980(昭和55)年代後半に結婚した夫婦(おおむね1960(昭和35)年代以降生まれの世代)が生む子どもの数は、それより前に結婚した夫婦よりも減少したと考えられる。
 また、出生順位別にみた出生数を2006(平成18)年と1975(昭和50)年で比較すると、全出生数に占める第1子の割合は、1975年の45.4%から2006年の48.0%へと増加している。第1子として生まれる子どもの割合が増加していることは、子どもを2人以上持つ夫婦が減少していることを反映している。
 このように、近年、夫婦から生まれる子どもの数が減少傾向にあることも、少子化の原因となっている。
第1‐1‐4図 年少人口と老年人口の年次推移
(高齢者よりも少ない子どもの数)
 出生数の減少は、我が国における年少(15歳未満)人口の減少をもたらしている。
第2次世界大戦後の年少人口の総人口に占める割合の変化をみると、1950(昭和25)年には35.4%(約3,000万人)と、総人口の3分の1を超えていたが、第1次ベビーブーム期以降の出生数の減少により、1960年代後半まで低下を続け、総人口の約4分の1となった。その後、第2次ベビーブーム期の出生数の増加により若干増加したが、1980年代後半から再び減少傾向となり、1997(平成9)年には、老年(65歳以上)人口よりも少なくなった。
 また、住民基本台帳に基づく人口調査結果(2007(平成19)年3月31日現在)5によると、年少人口は1,740万2,456人、総人口に占める割合は13.7%となっている。これに対して15~64歳の生産年齢人口は8,297万5,838人(対総人口比65.3%)、老年人口は2,667万5,163人(同21.0%)となっており、我が国の人口構造はますます少子高齢化が進行している。
5 住民基本台帳人口とは、市町村の住民基本台帳に記載されている国内の日本人の人口をいう。国勢調査の総人口は、国内に住む日本人に加えて日本に3か月以上住む外国人も含む。
(世界的にみても小さい年少人口割合)
2005年時点での世界全域の年少人口割合(国連推計)は、28.3%であるが、我が国の総人口に占める年少人口の割合は、13.7%(2007年3月31日現在住民基本台帳人口)と世界的にみても最も小さくなっている。日本以外では、イタリア14.0%、スペイン14.4%、ドイツ14.4%と、相対的に合計特殊出生率が低い国ほど年少人口割合が小さくなっている。一方、日本と同様に合計特殊出生率が低い水準である韓国、シンガポールでは、少子化の進行が日本よりも遅い時期に始まったことから、それぞれ18.6%、19.5%となっている。
 さらに、65歳以上の老年人口の割合をみると、我が国は21.0%と最も高くなっており、世界で最も少子高齢化が進行している国であることがわかる。
第1‐1‐5表 諸外国における年齢(3区分)別人口の割合
(子どもがいる世帯の減少)
 子どもの数が減ることにより、世帯構造にも変化があらわれている。
 厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、2006年において、児童(18歳未満の未婚の者)のいる世帯は1,297万3千世帯で、全世帯に占める割合は27.3%となっている。2006年は出生数が増加したこともあり、児童のいる世帯は前年よりも若干増加したものの、20年前の1986(昭和61)年の46.2%と比較すると、大きく低下している。特に、児童が2人又は3人以上いる世帯の全世帯に占める割合は、児童1人の世帯よりも減少幅が大きく、世帯内の児童数も減少傾向にあることがわかる。
第1‐1‐6図 児童の有(児童数)無別にみた世帯数の構成割合の年次推移

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