第3節 地域別にみた少子化の状況

[目次]  [戻る]  [次へ]


1 都道府県別にみた合計特殊出生率

(都道府県別にみた合計特殊出生率)

2006(平成18)年の全国の合計特殊出生率は1.32であるが、47都道府県別の状況をみると、これを上回るのは34、下回るのは13であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.74)であり、以下、宮崎県(1.55)、島根県(1.53)、鳥取県及び鹿児島県(1.51)の順となっている。最も低いのは、東京都(1.02)であり、以下、北海道(1.18)、京都府(1.19)、大阪府及び奈良県(1.22)となっている。
2005(平成17)年と2006年を比較すると、全国の合計特殊出生率が1.26から1.32へ大きく上昇したこともあり、33県が上昇している7。その上昇幅が特に大きかったのは、宮崎県(0.07ポイント)、徳島県及び大分県(0.05ポイント)であった。
7  都道府県の合計特殊出生率は、その分母である年齢別女子人口に、2005年は日本人人口、2006年は総人口を用いている。したがって、両年ともに日本人人口を用いている全国の合計特殊出生率と比べ、その上昇幅が小さくなっている点に留意が必要である。
第1‐1‐11図 都道府県別合計特殊出生率地図(2006年)

第1‐1‐12図 都道府県別合計特殊出生率(2006年)

(過去30年間の変化)

 沖縄県を含む全国のデータが利用可能となった1975(昭和50)年についてみると、我が国全体の合計特殊出生率は1.91であり、出生率が最も高いのは、沖縄県(2.88)、以下、岩手県(2.14)、福島県、滋賀県及び長崎県(2.13)の順となっていた。一方、最も低いのは東京都(1.63)であり、以下、京都府(1.81)、北海道(1.82)、福岡県(1.83)、奈良県(1.85)の順となっていた。
 このほぼ30年間の変化をみると、すべての都道府県で合計特殊出生率は低下しており、少子化の進行は、地域差を持ちながら全国的に進行している現象であるといえる。特に、1975年と2006年の合計特殊出生率の年次差をみると、全国では0.59ポイントの低下となっているが、最も大きな落ち込みとなっているのは沖縄県であり、1.14ポイントの低下となっている。

2 人口の動向

(都道府県別にみた人口の動向)

 総務省の住民基本台帳に基づく人口調査(2007(平成19)年3月31日現在)によると、全国の人口は、1億2,705万3,471人で、前年よりも1,554人減少した。1968(昭和43)年の調査開始以来、初めて減少に転じた前回調査(2006(平成18)年3月31日現在)に引き続き、2年連続の減少となったが、その減少幅は、出生数の増加傾向もあって、前年に比べて縮小している。
 都道府県別に人口増減の状況をみると、人口が前年よりも増加した団体は、10団体(東京都、神奈川県、愛知県、千葉県、埼玉県、滋賀県、沖縄県、兵庫県、福岡県、大阪府)であり、ほかの37団体では人口が減少した。各都道府県の人口と増減率は次の表のとおりであるが、人口減少が著しかった団体は、秋田県(人口増加率―1.08%)、青森県(同―1.00%)、長崎県(同―0.85%)、高知県(同―0.84%)の順となっている。人口が減少している団体では、人口の自然減(死亡者数が出生者数を上回ること)に加え、人口の社会減(流入人口よりも流出人口の方が多いこと)も生じているところが多い。
第1‐1‐13表 都道府県別にみた住民基本台帳人口及び増減率(2007年3月31日現在)

(子どもの数と子どもの割合の変化)

2006年10月1日現在の推計人口(総務省)によると、年少人口(0~14歳)は1,743万5千人で、前年に比べ15万人の減少となり、全体に占める割合は13.6%となっている。
 都道府県別の年少人口の割合をみると、沖縄県(18.4%)が最も高く、次いで滋賀県(15.3%)、佐賀県(14.9%)、愛知県(14.8%)、福井県(14.6%)の順となっている。一方、年少人口の割合の低いのは、東京都(11.6%)が最も低く、次いで秋田県(12.1%)、北海道(12.6%)、高知県(12.7%)、徳島県(12.9%)の順となっている。2006年は、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府を除く各道県で、前年に比べて低下している。

(市町村別にみた人口の動向)

 市町村単位では、既に人口が減少している団体が多く、総務省「国勢調査」によると、2005(平成17)年10月1日現在の全国2,217市町村について、同じ境域で5年前(2000(平成12)年)の人口よりも減少したのは1,605市町村で、全体の72.0%を占めている。
2000年から2005年にかけて、人口の増減の割合をみると、人口増加率が最も高かった市は、千葉県浦安市(16.8%)で、次いで愛知県日進市(12.0%)、奈良県香芝市(11.8%)と、大都市周辺の市が多くなっている。町村(東京都三宅村を除く。)では、京都府精華町(29.9%)、富山県舟橋村(24.2%)、埼玉県滑川町(20.2%)の順となっている。
 一方、人口減少が最も著しかった市は、北海道歌志内市、夕張市及び三笠市(人口増加率―12.1%)となっており、北海道の市が上位を占めている。町村では、群馬県上野村(同―33.0%)、長野県南相木村(同―27.7%)、青森県西目屋村(同―22.0%)の順となっている。
第1‐1‐14図 人口増減率階級別市町村数の割合(2000年~2005年)

[目次]  [戻る]  [次へ]