第4節 人口減少社会の到来

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1 50年後の我が国の人口

(より一層厳しい見通し)

 人口動態統計によると、2006(平成18)年において、出生数(109万2,674人)と死亡数(108万4,450人)の差である自然増加数は8,224人となった。2005(平成17)年は、現在の形式で調査を開始した1899(明治32)年以降、統計の得られていない1944(昭和19)年から1946(昭和21)年を除き、初めて人口の自然減(対前年(2004年)比マイナス2万1,266人)となったが、2006年は再びプラスに転じた。
 それでは、今後、我が国の人口はどのように推移していくのだろうか。
 国立社会保障・人口問題研究所では、国勢調査や人口動態統計を踏まえ、全国の将来の出生、死亡及び国際人口移動について一定の仮定を設け、これらに基づいて、我が国の将来の人口規模や人口構造の推移をおおむね5年ごとに推計している。最新の「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」(以下「新人口推計」という。)では、将来の出生推移及び死亡推移について、中位、高位、低位の3つの仮定を設けている8。したがって、3つの出生仮定と死亡仮定の組み合わせであるので、9通りの推計で構成されていることになるが、以下では、死亡中位の仮定として、3つの推計(出生中位、高位、低位)を紹介する。
 一般に将来推計人口として利用されている中位推計(出生中位・死亡中位)では、合計特殊出生率は、2005年の実績値1.26から2013(平成25)年の1.21まで低下し、その後やや上昇に転じて2055(平成67)年には1.26になると仮定している。このような仮定に基づいて試算すると、我が国の総人口は、2005年の1億2,777万人から長期の人口減少過程に入り、2030(平成42)年の1億1,522万人を経て、2046(平成58)年には1億人を割って9,938万人となり、ほぼ50年後の2055年には8,993万人になることが見込まれている。前回の推計(平成14年1月推計)では、2050(平成62)年において、合計特殊出生率は1.39、総人口は1億59万人になるとされていたが、未婚化、晩婚化等の影響により、前回よりも一層厳しい見通しとなっている。
 また、高位推計(出生高位・死亡中位)によると、合計特殊出生率は、2006年に1.32へと上昇に転じ、2055年には1.55へと推移する。総人口は、2053(平成65)年に1億人を割り、2055年には9,777万人になるものと推計されている。
 一方、低位推計(出生低位・死亡中位)によると、合計特殊出生率は、2026(平成38)年に1.03台まで低下し、その後わずかに上昇を示して2055年には1.06へと推移する。総人口は、2042(平成54)年に1億人を割り、2055年には8,411万人になるものと推計されている。
8  出生推移の仮定については、1990年生まれの女性を参照コーホート(ある年齢層のかたまり)として、結婚及び出生指標に一定の仮定を設け、1955年生まれの年長のコーホートの実績値から参照コーホートの仮定値を経て、2005年生まれのコーホートまで徐々に変化し、以後は一定になるものと仮定している。1990年生まれの参照コーホートの結婚及び出生指標は、例えば、平均初婚年齢は、中位28.2歳、高位27.8歳、低位28.7歳、生涯未婚率は、中位23.5%、高位17.9%、低位27.0%、夫婦完結出生児数は、中位1.70人、高位1.91人、低位1.52人と設定している。
第1‐1‐15図 合計特殊出生率の推移(中位、高位、低位推計)

(人口構造の変化)

 新人口推計をみると、少子化の進行や人口減少ばかりでなく、我が国の人口構造そのものが大きく変化していく見通しであることがわかる。
 年齢3区分別の人口規模及び全体に占める割合の推移について、中位推計結果をみると、まず年少人口(0~14歳)では、2007(平成19)年の1,724万人から、2009(平成21)年に1,600万人台へと減少し、2039(平成51)年に1,000万人を割って、2055年には752万人の規模になる。総人口に占める割合は、2007年の13.5%から低下を続け、2025(平成37)年に10.0%となり、2055年には8.4%となる。
 次に、生産年齢人口(15~64歳)については、2007年の8,301万人から減少し続け、2055年には4,595万人となる。総人口に占める割合は、2007年の65.0%から低下し続け、2021(平成33)年には60%を下回り、2055年には51.1%となる。
 また、老年人口(65歳以上)については、2007年の2,745万人から、団塊世代が参入を始める2012(平成24)年に3,000万人を上回り、緩やかな増加を続けて、第二次ベビーブーム世代が老年人口に入った2042(平成54)年に3,863万人でピークを迎える。その後は減少に転じ、2055年には3,646万人となる。総人口に占める割合は、2007年の21.5%から上昇を続けて、2055年には40.5%に達する。老年人口自体は2042年をピークに減少し始めるが、年少人口と生産年齢人口の減少が続くため、老年人口割合は相対的に上昇し続けることとなる。
第1‐1‐16図 我が国の人口構造の推移

(人口減少の影響)

 上記のとおり、新人口推計をみると、2055年には、合計特殊出生率が1.26、総人口が9,000万人を下回り、その4割(約2.5人に1人)が65歳以上の高齢者といった姿が示されている。こうした少子化の進行等による人口減少は、我が国の経済社会に様々な影響や問題を及ぼすものと考えられる。
 例えば、生産年齢人口(15~64歳)が減少することに伴い、出生数の減少による若年労働力の減少や、高齢者の引退の増加によって、労働力人口は高齢化しながら減少していくことが予想されることから、若年、女性、高齢者などの就業参加を促進するための仕組みづくりを強力に進めることが必要である9。こうした施策を講じることにより、労働市場への参加が進めば、2030年時点で6,109万人の水準にまで労働力人口の減少を抑えることが出来ると見込まれている。また、労働力人口の減少が生じると経済成長にマイナスの影響を及ぼす可能性があることに留意し、中長期的な経済成長の基盤を確保する観点から、イノベーションの推進を図るとともに、若年、女性、高齢者など、働く意欲を持つすべての人々の就業参加を実現することや、これから生まれてくる子どもの数の減少をできる限り緩和するための効果的な少子化対策が不可欠である。
 また、高齢者人口の増大により、年金や高齢者医療費・介護費は年々増大する一方で、社会保障制度を支える現役世代の人口及び総人口に占める割合の双方が低下していくため、社会保障制度の持続可能性を図るためには、高齢者に対する給付内容の見直しや、給付と負担の均衡等の措置を講じていかなければならない。
 さらに、人口減少による社会的な影響としては、地域から子どもの数が少なくなる一方で、高齢者が増加し、特に過疎地においては、防犯、消防等に関する自主的な住民活動をはじめ、集落という共同体の維持さえ困難な状況など、地域の存立基盤にも関わる問題が生じる可能性がある。
9  労働力人口とは、15歳以上の者で、就業者及び就業したいと希望し求職活動をしており、仕事があればすぐ就くことができるが、仕事についていない者(完全失業者)の総数をいう。また、当該年齢人口に占める労働力人口の割合を労働力率という。

第1‐1‐17図 労働力人口の推移と見通し

2 最近の出生数と婚姻件数の傾向

 前述したとおり、2006(平成18)年の出生数は6年ぶりに、婚姻件数は5年ぶりに増加に転じたところであるが、2007(平成19)年に入ってからは再び減少傾向となっている。2007年の「人口動態統計速報」によると、当月分を含む過去1年間の婚姻件数の累計は、2007年1月の75万592組をピークに減少傾向となり、同年8月時点では、74万826組となっている。
 また、毎月の出生数を前年及び前々年の同月と比較すると、2007年の出生数は、2005(平成17)年よりは上回って推移しているものの、2007年1月から同年8月までの出生数の累計は、74万503人であり、前年同期よりも3,076人減少している。
第1‐1‐18図 最近の婚姻件数の推移(当月を含む過去1年間の累計)

第1‐1‐19図 最近の出生数の推移

3 国民の結婚や出生行動に対する希望と実態とのかい離

(国民の希望を反映した人口試算)

 新人口推計(出生中位)においては、参照コーホート10として設定されている1990(平成2)年生まれの女性の生涯未婚率は23.5%、夫婦完結出生児数は1.70人と仮定されている。一方、「出生動向基本調査」等の結果によれば、前述したとおり、未婚者の9割はいずれ結婚したいと考えており、また、既婚者及び結婚希望のある未婚者の希望子ども数の平均は、男女ともに2人以上となっている。
 厚生労働省の社会保障審議会「人口構造の変化に関する特別部会」では、こうした国民の結婚や出生行動に対する希望が一定程度実現したと仮定して、将来人口の試算を行った。
 この「希望を反映した人口試算」では、希望実現の程度によっていくつかのケースに分けて試算を行っているが、希望がすべて実現するケース(生涯未婚率10%未満、夫婦完結出生児数2.0人以上)では、次の表のとおりであり、これから出生年齢に入る1990年生まれの女性が50歳となる2040(平成52)年時点で、合計特殊出生率は1.75まで上昇する11。この場合、2055(平成67)年において、総人口は1億人以上、高齢化率は35.1%になると見込まれている。
10 コーホートとは、出生・結婚などの同時発生集団を意味する人口学上の概念である。
11 この試算の前提として仮定される出生率(1.75)は、国民の希望が実現した場合を想定しており、生物学的なヒトの出生力を示すものではなく、また、施策が奏功した際の社会的に達成可能な上限を示すものでもない。新人口推計の前提である2055年で1.26という数値とのかい離をいかに埋めていくかという議論の素材となることが期待される。

第1‐1‐20表 希望を反映した人口試算(平成19年1月)の試算結果

(希望を実現させるための施策の必要性)

 これまで述べてきたように、新人口推計では、前回推計よりも一層少子高齢化が進行するとの見通しが示されているが、「希望を反映した人口試算」の結果を踏まえると、国民の結婚や出生行動に対する希望と実態とのかい離を解消することにより、少子化の流れを変えることが可能であると考えられる。こうした観点から、政府では、2007(平成19)年2月から「子どもと家族を応援する日本」重点戦略(第2章参照)の策定に向けて検討を進めている。
 また、今後の施策の状況や子育て環境等の社会状況の変化等によって、国民の希望自体も変化することがあり得るため、社会状況の悪化等に伴って結婚や出生行動に対する国民の希望水準がさらに低下すれば、改善の余地がさらに少なくなることとなり、一層の少子化を招く可能性もある。したがって、こうした悪循環を招かないためにも、早急かつ抜本的な対策を講じていく必要がある。

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