2 「経済財政改革の基本方針2007」への反映

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 中間報告の内容は、「経済財政改革の基本方針2007」(2007年6月19日閣議決定)にも反映されている。第4章の「持続的で安心できる社会の実現」の「3.少子化対策の推進・再チャレンジ支援」において、「少子化対策については、国や社会の存立基盤に関わる最重要政策課題であるという認識の下、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議中間報告に示された基本的考え方に基づき、平成19年内に重点戦略を策定するなど、取組を強化する」とし、基本的な考え方として、〔1〕働き方の改革によるワーク・ライフ・バランスの実現、〔2〕包括的な次世代育成支援の制度的な枠組みの構築、〔3〕施策の有効性の点検・評価及び〔4〕少子化対策の財源の検討という事項を掲げている。
 また、ワーク・ライフ・バランス実現のための憲章及び行動指針については、第2章の「成長力の強化」の「3.労働市場改革」において、平成19年内を目途に策定することとされている。

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