7 社会全体の意識改革

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 総合的な少子化対策を進める上で、生命を次代に伝え育んでいくことや、家族の大切さが理解されることが重要である。また、子どもを家族が育み、家族を地域社会が支える社会であってこそ、各種支援施策が効果を発揮する。
2006(平成18)年6月に決定された「新しい少子化対策について」では、こうした観点から社会全体の意識改革を促す国民運動「家族・地域のきずなを再生する国民運動」を掲げている。なお、2007(平成19)年6月にまとめられた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の中間報告においても、様々なライフスタイルの選択を受け止めた上で、孤立化しがちな子育ての大変さを理解し、また、社会全体での子育ての大切さを認識し、さらに、家族の中での分担を進め家族内のきずなをより深め、家族を支える地域の取組を進めることにより、自然に子育ての楽しさや大切さが受け継がれる国民運動の展開の必要性が明記されたところであり、これらを踏まえ2007年度から、「家族・地域のきずなを再生する国民運動」6が展開されている。
 上記国民運動の内容としては、11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後各1週間を「家族の週間」とすることとし、地方公共団体や民間の関係団体、有識者等と政府が連携・協力し、家族・地域のきずなの重要性を呼びかけるための行事の開催や広報・啓発の取組を行うこととしている。

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