3 欧米諸国の政策の動向

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(出生率の評価と政策スタンス)

 欧米諸国の中でも、我が国と同様、少子化が進行している国がある。各国では、この事実をどのように認識し、どのような政策スタンスに立っているのであろうか。
 国連の資料によると、出生率の水準に対する主要国(フランス、スウェーデン、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ)の現在(2005年)の認識は、フランス、ドイツ、イタリアでは、自国の出生率を「低すぎる」と認識している。一方、スウェーデン、イギリス、アメリカでは、「満足な水準」と認識している。
 また、政策スタンス(出生率に影響を与える政策に対する態度)については、「低すぎる」と認識している3か国(フランス、ドイツ、イタリア)のうち、フランス、イタリアは「回復させる」、ドイツは「介入しない」というスタンスに立っている。一方、「満足な水準」と認識している3か国(スウェーデン、イギリス、アメリカ)は、すべての国が「介入しない」というスタンスに立っている。
 我が国は、現在、出生率は「低すぎる」と認識し、出生率を「回復させる」というスタンスに立っている。我が国の政策スタンスは、2001(平成13)年までは「介入しない」であったが、「少子化の進展に歯止めをかける」ことを趣旨とする少子化社会対策基本法の制定等を踏まえ、「回復させる」という政策スタンスに変更している。

(児童・家族政策としての少子化対策)

 ヨーロッパ諸国でも、児童手当のような子育て家庭に対する経済的支援のほか、育児休業制度や保育サービスのような仕事と育児・家庭に対する両立支援策が行われている。なお、これらの施策は、低下した出生率にどのように対応するかという「少子化対策」としてよりも、子どもやその家族に対して社会的に支援を行うことを目的とした「児童・家族政策」として位置づけられており、例えば、フランスやドイツでも「少子化対策」という概念ではなく、「家族政策」(ファミリー・ポリシー)という位置づけとなっている2
 そこで次に、こうした点を念頭におきながら、欧米の主要国における家族政策の動向を概観する。
2 両立支援策については「男女共同参画施策」としても位置づけられている。

(経済的支援中心から「両立支援」を目指したサービスの転換)

 欧米諸国における家族関係社会支出の規模(OECD基準、2003年)をみると、対GDP比で、スウェーデンが3.54%、フランスが3.02%、イギリスが2.93%、ドイツが2.01%となっており、我が国の0.75%と比べて非常に高い水準となっている。こうした給付が可能になっている背景には、高い国民負担率(例えば、スウェーデン69.1%、フランス60.2%)がある。一方、アメリカは0.70%となっており、我が国と同程度の水準となっている3
 また、家族関係社会支出の内訳をみると、近年出生率が回復しているフランスやスウェーデンでは、後述するとおり、子育てに対する現金給付として国際的に比較しても手厚い児童(家族)手当が支給されているが、それよりもさらに大きい公的支出が保育や就学前教育に対してなされている。一方、我が国と同様に出生率が低位で推移しているドイツでは、児童(家族)手当に対する支出が家族関係社会支出全体の約4割を占めており、保育や就学前教育に対する支出よりも大きくなっている。
 次に、家族関係社会支出の内訳の推移をみると、スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援とあわせ、保育サービスや育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。フランスでは、かつては経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育サービスの充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち両立支援を強める方向で政策が進められている。ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、後述するとおり、近年、両立支援へと転換を図り、育児休業制度や保育サービスの充実等を相次いで打ち出している。
 このように、1990年代以降の欧米諸国(特にフランス、スウェーデン、ドイツ)では、家族関係社会支出の規模やその内訳は国によって様々であるものの、仕事と育児・家庭に対する「両立支援」を軸に展開する傾向がみられる。
3 アメリカの家族関係社会支出の規模が小さいことの背景として、低賃金労働者が多いこと等により、市場で比較的安価で保育サービスを調達できることなどが指摘されている。

第1‐補‐4図 各国の家族関係社会支出の対GDP比(2003年)

第1‐補‐5図 各国の家族関係社会支出額の推移

(育児休業制度の状況)4

 次に、欧米の主要国(フランス、スウェーデン、イギリス、ドイツ、アメリカ)における家族政策(育児休業制度、保育サービス、経済的支援)の状況を詳しくみることとする。
 育児休業制度は、働いている親が仕事と育児・家庭の両立を図るための制度として最も重要な施策の一つである。
 我が国では、育児・介護休業法に基づき、子どもが1歳に達するまでの間、育児休業の取得が可能である(保育所の利用が困難等の理由があれば1歳6か月までの延長も可能)。育児休業中は、雇用保険から雇用の継続を援助、促進することを目的とする育児休業給付として、休業前賃金の50%が支給される(2007年10月から2010年3月まで給付率を40%から50%に暫定措置5として引上げ)。
 フランスでは、子どもが3歳に達するまでの間、全日の休暇又はパートタイム労働への移行のいずれかを選択することができる。休暇中は原則として無給であるが、家族給付の一つである「乳幼児迎え入れ手当」から、第1子は6か月間、第2子以降は3歳までの間、賃金補助を受けることができる(完全休業の場合、基礎手当とあわせ、月額521.85ユーロ(約8万6千円)の補助)6。また、長期間の就業中断が復職に与える影響等を考慮し、2006(平成18)年7月以降に生まれた第3子以降を対象に、休業期間を1年間に短縮する代わりに賃金補助を約5割増しで受け取ることができる選択肢を創設している。なお、「乳幼児迎え入れ手当」などの家族給付の財源は、事業主が支払う社会保険拠出金、個人所得に対する所得課税である一般社会拠出金等によって賄われている。
 スウェーデンでは、子どもが1歳6か月に達するまで全日の休暇、8歳に達するまで部分休暇の取得が可能である。育児休業中の所得保障については、「両親保険」から、子が8歳に達するまでの間、両親あわせて最高480日間の給付を受けることが可能であり、最初の390日間は従前賃金の80%、残りの90日間は一定額(日額180クローネ(月額で約9万6千円))が支給される7。ただし、最初の390日間のうち、配偶者に譲ることができない休業日数が父親、母親それぞれに60日間割り当てられており、この期間の受給権は他方の親に移転できない仕組みとなっている(それぞれ「パパクオータ」、「ママクオータ」と呼ばれる)。両親保険の財源は、事業主が支払う社会保険拠出によって賄われている。
 イギリスでは、子どもが5歳に達するまでの間、最長13週間の休暇の取得が可能であるが、育児休業中の休業給付はない8
 ドイツでは、子どもが3歳に達するまでの間、育児休業の取得が可能である。育児休業中の所得保障については、「育児手当」から、生後24か月間、月額300ユーロ(約4.9万円)が支給されるが、支給期間を12か月間に短縮する代わりに、月額450ユーロ(約7.4万円)を受給することも可能である9。なお、2007(平成19)年1月以降に生まれた子どもについては、これまでの「育児手当」に代わり、親の所得に比例して給付額が決まる「両親手当」が適用されている。「両親手当」は、生後12か月間(母親だけでなく父親も同様に最低2か月にわたって就業を制限して育児に従事する場合は14か月間)、従前手取り賃金の67%の給付を受けることができる10。これらの手当の財源は、すべて国庫負担となっている。
 アメリカでは、育児休業制度は制度化されていないが、「家族及び医療休暇法」に基づき取得可能な12週間の休暇の理由の一つとして、家族の介護や本人の療養とともに、育児が位置づけられている。育児については、子どもが1歳に達するまでの間に取得することとされており、取得期間の分割、時間単位での取得が可能であるなど柔軟な仕組みとなっている。なお、育児休業中の休業給付はない。
4  以下の記述における各国の為替レートは、日銀報告省令レート(2007年8月分)により換算している。
5  2007年3月31日以降に職場復帰した者から2010年3月31日までに育児休業を開始した者までが対象となる。
6  補助額は、休業あるいは就労時間の短縮の度合いに応じて決まり、就労時間を50%未満に短縮した場合は月396.82ユーロ(約6万5千円)、50%以上80%未満に短縮した場合は300.08ユーロ(約4万9千円)となっている。
7  また、2年半以内に第2子を生んだ場合、勤務時間の短縮により復職後の賃金が低下していても、前の子の出産前の賃金をもとに所得保障を行う「スピード・プレミアム」という仕組みがある。
8  また、イギリスでは、出産後最大1年間の出産休暇が認められており、最初の9か月間は休業給付を受けることができる(2007年4月に給付期間を6か月から9か月に延長)。
9  ただし、育児手当には所得制限があり、子どもが1人の場合、両親の年収が3万ユーロ(約490万円)以下という要件がある。一方、後述する両親手当には所得制限がない。
10 育児手当及び両親手当は、就労時間が週30時間未満であれば、就業しながら受給することができる。

(保育サービスの状況)

 我が国では、保育サービスとして、認可保育所が主たる役割を果たしてきた。近年、「待機児童ゼロ作戦」の推進により、待機児童数は徐々に減少しつつあるものの、依然として約2万人存在している。
 フランスは、フルタイムで働く女性が多く、こうした人々のニーズに応えるため、集団託児所のほか、ファミリー保育所や認定保育ママなどの在宅での保育サービスが充実している。認定保育ママは、在宅での保育サービスを提供する者のうち、一定の要件を備えた者を県政府に登録する制度であり、現在の保育需要の多くを担っている。認定保育ママを雇用する際にかかる費用については、「乳幼児迎え入れ手当」から補助を受けることができる。
 スウェーデンは、主要国の中で最も保育サービスが充実しており、集団的な施設保育を行う保育所のほか、家庭的保育を行うファミリー保育などが実施されている。我が国の市町村に相当するコミューンは保育サービスの提供が義務付けられており、保育所の大半はコミューンにより設置されている。スウェーデンにおける3歳未満児の保育サービスの利用割合(2004年)は44%であるが、年齢別にみると、0歳児0%、1歳児45%、2歳児87%となっている。2歳児の利用割合が9割近くに達しているのに対し、0歳児の利用がほとんどないのは、育児休業制度の充実等を背景に、1歳くらいまでは育児休業の取得や短時間勤務で対応していることを反映している。
 イギリスでは、集団的な施設保育を行う「デイナースリー」のほか、家庭的保育を行う「チャイルドマインダー」などが提供されているが、公共施設は少なく、企業内施設や民間施設が主体となっており、保育サービスの整備は遅れている。しかしながら、近年、ワーク・ライフ・バランス政策の一環として保育サービスの充実が図られており、2004(平成16)年には保育サービスの選択の充実、質の向上を目指した「保育戦略10か年計画」が策定され、2006年7月には地方政府の役割等を定めた保育所法が成立している。
 ドイツでも、特に旧西ドイツ地域において、3歳未満の子どもの保育は家庭で母親が行うという考えが根強いこと等を背景に、保育サービスの整備が遅れており、3歳未満児の保育サービスの利用割合は13.5%と低い水準にとどまっている(2006年、旧西ドイツ地域7.8%、旧東ドイツ地域39%)。しかしながら、近年、保育サービスの充実が図られており、2005(平成17)年に保育整備法が施行され、連邦政府は保育施設整備費用を自治体に補助し、2010(平成22)年までに家庭的保育を含めて3歳未満児に対する保育の整備割合を20%に引き上げることを目標に保育の整備を進めている。
 アメリカでは、保育サービスに関する全国的な制度はなく、保育所の設置基準等は州政府により定められている。また、保育サービスの提供は、教会や非営利団体のほか、民間企業が担っている。

(経済的支援の状況)

 子どものいる世帯に対する経済的支援として、現金給付と税制(各種控除制度)をあげることができる。
 我が国では、児童手当等の支給のほか、所得税制における扶養控除が実施されているが、欧米の主要国では、我が国と比較して高い給付水準の児童手当制度等の経済的支援が行われている。
 フランスは、欧米の主要国の中で経済的支援が最も手厚いといわれている。まず、「家族手当」(児童手当)は、第2子以降の20歳未満の子どもに対して支給される11。1か月当たりの支給額は、第2子で117.14ユーロ(約1万9千円)、第3子以降で150.08ユーロ(約2万5千円)となっており、11歳以上の子どもに対する加算措置もある。このほか、第1子以降、子どもが3歳に達するまで支給される「乳幼児迎え入れ手当」などがある12。これらの家族給付の財源は、事業主が支払う社会保険拠出金、個人所得に対する所得課税である一般社会拠出金等によって賄われている。
 また、フランスでは、税制においても独特の制度があり、所得税の課税にN分N乗方式が用いられている。これは、世帯を課税の単位とみなし、夫婦及び扶養子女の所得をすべて合計した額を家族係数(大人は1、子どもは2人目までは0.5、3人目以降は1とみなして世帯全員で合計した数値)で割って、係数1当たりの課税額を求め、この課税額に再び家族係数をかけて家族全体の税額を計算する方法である。累進税率の場合、こうした方式を用いると、同じ所得であれば、子どもをはじめ家族の数が多くなると、所得税負担が緩和される場合がある。
 スウェーデンでも経済的支援は充実しているが、税制による支援はなく、児童手当に一本化されている。原則として16歳未満の第1子から手当が支給されている。1か月当たりの支給額は、第1子で1050クローネ(約1万9千円)、第2子で1150クローネ(約2万円)、第3子で1504クローネ(約2万7千円)といったように、子どもが多いほど支給額が多くなる仕組みとなっている。手当の財源は、すべて国庫負担となっている。
 イギリスでは、児童税額控除とともに、児童手当の制度が実施されている。原則として16歳未満の第1子から支給されており、1か月当たり支給額は第1子で週18.1ポンド(月額で約1万9千円)、第2子以降で週12.1ポンド(約1万3千円)となっている。手当の財源は、すべて国庫負担となっている。
 ドイツでは、児童手当のほか、児童扶養控除の制度も実施されているが、いずれか有利な方が適用される仕組みとなっている。児童手当については、原則として18歳未満の第1子から支給されており、1か月当たり支給額は第1子から第3子で154ユーロ(約2万5千円)、第4子以降では179ユーロ(約3万円)となっている。手当の財源は、連邦及び州・市町村の負担となっている。
 アメリカでは、児童手当はなく、所得税制(所得控除、税額控除等)によって経済的支援が行われている。
11 ただし、16歳以上20歳未満の子どもに対する家族手当の支給については、月収が最低賃金の55%未満といった要件がある。
12 乳幼児迎え入れ手当は、出産先行手当、基礎手当、補助手当(保育費用補助又は賃金補助)の3つから構成される。

第1‐補‐6表 児童手当制度の国際比較

(コラム)欧米諸国における長時間労働の状況

 我が国は、近年、非正規労働者が増加する中、正規労働者への負荷が一層大きくなり、労働時間も高止まりしている。欧米諸国における長時間労働の状況はどのようになっているだろうか。
 まず、欧米諸国の年間総実労働時間(2004年)をみると、いずれの国も日本(1,996時間)を下回っているものの、アメリカ(1,948時間)、イギリス(1,888時間)が比較的長く、フランス(1,538時間)、ドイツ(1,525時間)が短くなっている。週労働50時間以上の労働者割合(2000年)でみても、アメリカ(20.0%)、イギリス(15.5%)が長く、フランス(5.7%)、ドイツ(5.3%)が短くなっている。
第1‐補‐7図 各国の労働時間

 このように、アメリカ、イギリスで労働時間が長く、フランス、ドイツで短くなっている背景には、各国の労働時間規制の違い等が影響しているとみられる13
 アメリカでは、連邦法として公正労働基準法があるが、これは労働時間自体を規制するものではなく、週40時間を超える労働に対する割増賃金(1.5倍)の支払いを義務付けているにすぎない。したがって、割増賃金さえ支払えば何時間でも労働させてもよく、特別な協定の締結や行政官庁への届出・許可等も不要である。
 イギリスでは、「1998年労働時間規則」により、労働時間は週平均48時間を超えてはならないとされている。ただし、あらかじめ書面によって労働者個人の同意を得ている場合は、週平均48時間を超えて労働させることができる(個別的オプトアウト)。これは、1993年に採択された「労働時間の設定に関するEU指令」の特例規定を適用したものである14
 ドイツでは、労働時間法により、労働時間は1日8時間を超えてはならないとされている。ただし、週労働時間の長さについては、産業別の労働協約における規定に委ねられており、例えば、旧西ドイツ地域における金属、鉄鋼及び印刷業における所定労働時間は週35時間とされている。
 フランスでは、労働時間短縮に関する法律等により、法定労働時間は週35時間とされており、これを超える労働をさせる場合は、労働監督官の許可を得るとともに、一定の割増賃金を支払わなければならない。さらに、法では、こうした超過労働時間の要件を満たした場合でも超えてはならない最長労働時間として、1日10時間、週48時間の上限等を定めている。
13 以下の労働時間規制に関する記述は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究」(2005年11月)等を参照した。
14 EU指令では、週48時間の労働時間規制を各国に課しているが、これに反対の立場を採っていたイギリスを念頭に置き、個別的オプトアウトが導入されたという経緯がある。

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