第2部 平成18年度における少子化社会対策の具体的実施状況

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第1章 若者の自立とたくましい子どもの育ち

第1節 若者の就労支援に取り組む

2003(平成15)年6月、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣の4大臣で構成される若者自立・挑戦戦略会議において、「若者自立・挑戦プラン」がとりまとめられ、今後3年間でフリーター1や若年失業者等の増加傾向を転換させるため、各府省が連携して若者を中心とした総合的な人材対策に取り組むこととされた。
2004(平成16)年12月には、同プランの実効性・効率性を高めるため、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を、さらに、2006(平成18)年1月には、同アクションプランの改訂版をとりまとめ、これに基づき、関係府省、国と地方、行政と産業界・教育界の連携の下、フリーターの常用雇用化、ニートの自立化支援など、若者一人ひとりの状況に応じたきめ細かな対策等に取り組んできたところである。
 この結果、24歳以下の若者の失業率は、2003年をピークに減少に転じ、また、フリーターについても、2004年から3年連続で減少するなど、各種対策の効果があらわれつつある。しかしながら、新卒採用が特に厳しい時期、いわゆる就職氷河期が就職活動の時期に当たり正社員となれず、フリーターにとどまっている若者(年長フリーター(25歳~34歳))やニートの状態にある無業者は依然として多い状況にあり、なお多くの課題があることから、2006年12月にとりまとめられた「再チャレンジ支援総合プラン」(「多様な機会のある社会」推進会議決定)における「2010年までに、フリーターをピーク時の8割に減少させる」ことを目標に、「フリーター25万人常用雇用化プラン」等の各種対策を積極的に推進することにより、一人でも多くの若者が新たにチャレンジできる社会の実現を目指すこととしている。
 また、2007(平成19)年6月、第166回通常国会で成立した「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」(平成19年法律第79号)において、若者の能力を正当に評価するための募集方法の改善等により、その雇用機会の確保等を図ることを事業主の努力義務とするとともに、2007年8月、改正法に基づき「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」を定めたところである。

1 学校段階から職場定着に至るまでの総合的・継続的なキャリア形成・就職支援策

(1)初等中等教育段階におけるキャリア教育の推進
 近年、若者の勤労観・職業観の希薄化や社会人・職業人としての基礎的・基本的な資質をめぐる課題、高い早期離職率やフリーターやニートの存在が社会問題となっている。
 こうした中、学校教育において、子どもたちが勤労観、職業観を身に付け、明確な目的意識を持って日々の学業生活に取り組む姿勢や激しい社会の変化に対応し、主体的に自己の進路を選択・決定できる能力を育成し、社会人・職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育の推進が強く求められている。
 このため、政府では、「若者自立・挑戦プラン」等に基づき、2004(平成16)年度から、小・中・高等学校で一貫したキャリア教育を行うための組織的、系統的な指導内容・方法等の開発を調査研究内容とした「キャリア教育推進地域指定事業」を実施し、児童生徒、教員、保護者等から一定の成果が報告されている。一方、これまで高等学校におけるキャリア教育に関する取組は十分とはいえないとの指摘を踏まえ、高等学校、特に普通科における取組を充実するため、「高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究」を2007(平成19)年度から実施することとした。また、2005(平成17)年度から中学校を中心に5日間以上の職場体験を行う「キャリア・スタート・ウィーク」を実施しており、2007年度も引き続き実施するなど、キャリア教育のさらなる推進を図っているところである。
 また、企業人等を講師として小・中・高等学校に派遣し、職業や産業の実態、働くことの意義等に関して生徒に理解させ、自ら考えさせる「キャリア探索プログラム」を実施し、2006(平成18)年度は約4千校の小・中・高等学校を対象とし、約40万人の生徒が参加した。加えて、生徒に短期間の企業での就業体験をさせ、自らの適性と職業の関わり等について考える契機とさせる「ジュニア・インターンシップ」を実施し、2006年度は、約1万9千事業所の協力により、約1,000校、約5万9千人の生徒が参加した。そのほかには、高校生就職ガイダンスや高校の進路指導担当者を対象とした研修等を実施している。
 さらに、NPOや企業等の民間のアイデア・経験を活用し、職場体験にとどまらず、事前学習・事後学習を盛り込んだ体系的・継続的なカリキュラムを実施する「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」を、2006年度は29のモデル地域で実施した。また、2007年度は28のモデル地域を選定したところである。
1 フリーターについては、年齢は15歳から34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者とし、〔1〕雇用者のうち勤め先における呼称が「パート」又は「アルバイト」である者、〔2〕完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、〔3〕非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で、家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者としている。実数は総務省統計局「労働力調査(詳細結果)」により把握している。
(2)大学、大学院、専修学校等における職業体験機会の提供や職業訓練の推進
 大学等の高等教育機関においても、社会の様々な分野で活躍することのできる人材を養成することは、重要な役割として期待されている。このため、各大学等においても、学生の職業観の涵養のため、インターンシップの導入に取り組んでいる。政府では、インターンシップを推進する観点から、インターンシップ推進全国フォーラムの開催、インターンシップを実施する大学等に対する財政的支援、経済団体と連携したインターンシップ受入企業開拓の実施など、各種の施策を実施している。これらの取組を受けてインターンシップの実施率は年々上昇しており、授業科目として実施したインターンシップは、2005年度には全大学の62.5%に上り、約4万2千人の大学生がインターンシップを体験した。
 また、若年者雇用が社会的問題となる中で、高い職業意識・能力を有する若者を育成することがますます重要な課題となっている。
 そこで、政府としても、高等教育段階での質の高いキャリア教育を促進するため、2006年度から「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の公募テーマの一つとして新たに「実践的総合キャリア教育の推進」を設定した。2007年度は大学・短期大学・高等専門学校から申請のあった153件の取組の中から30件の優れた取組を選定し、財政支援を行うとともに、他の大学等の取組の参考となるよう社会に広く情報提供を行っている。
 また、関係機関の連携の下、広く若者を対象に、ボランティア活動など無償の労働体験等の参画を促すとともに、これらの活動の実績を記録、整理すること等を通じて就職力の強化を図る「ジョブパスポート事業」に取り組んでいる。
(3)キャリア教育等の更なる推進
 政府では、キャリア教育等を推進するため、様々な施策を講じてきた結果、各学校段階におけるキャリア教育等の取組は広がりつつあるが、一方で、地域や各学校段階においても取組にばらつきや偏りがあるなどの課題が残っている。
 このような課題を検討し、キャリア教育等の推進に向けた取組を強化・加速化するための関連施策をとりまとめるため、2006年12月、青少年育成推進本部の下に、青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣を主宰者とし、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣で構成する「キャリア教育等推進会議」を設置し、2007年5月、「キャリア教育等推進プラン」を策定した。本プランは、キャリア教育等に関する政府の関係施策を体系的にまとめた初めてのプランであり、今後は、これに基づいて具体的な取組を実施するとともに、取組の成果と課題を検証・評価し、更なる取組へと継続・発展させていくため、本プランのフォローアップを定期的に実施し、公表していくこととしている。

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