5 若者の人間力を高めるための国民運動の推進

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 若年者雇用問題の解決のためには経済界、労働界、教育界、マスメディア、地域社会、政府等の関係者が一体となった取組が必要であることから、2005(平成17)年度から、若年者雇用問題についての国民各層の関心を喚起し、若者に働くことの意義を実感させ、働く意欲・能力を高めるため、「若者の人間力を高めるための国民運動」を展開している。
 この国民運動の中核として、広く関係者により構成される「若者の人間力を高めるための国民会議」を開催し、2005年9月には、国民に向けたメッセージとして「若者の人間力を高めるための国民宣言」を取りまとめるとともに、広報・啓発活動の展開など若年者雇用に関する国民各層の関心の喚起を図っており、2007(平成19)年度においても、引き続き広報・啓発活動の展開等により、国民運動を推進している。

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