第２章　仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

　少子化の流れを変えるためには、仕事と家庭の両立支援策の推進や働き方の見直しが重要な課題となっており、企業の取組に対する期待はますます高まっている。そこで、地方自治体や企業など社会全体で次世代育成支援に取り組むための枠組みとして、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）（以下、次世代法という。）が2003（平成15）年に成立し、2005（平成17）年4月から全面施行されている。
　次世代法に基づき、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主は、仕事と子育てを両立しやすい雇用環境の整備等を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、その旨の届出を行うことが義務づけられている。また、300人以下の事業主に対しても、同様の努力義務が課せられている。300人を超える事業主については、2007（平成19）年3月末現在で99.8%が既に行動計画を届出済みであり、2006（平成18）年度においては、300人以下の事業主に対して、できるだけ多く行動計画の策定・届出が行われるよう支援したところである。
　また、この次世代法においては、事業主が行動計画を策定・実施し、その行動計画に定めた目標を達成したことなどの一定の基準を満たした場合、申請を行うことで都道府県労働局長がその事業主を認定する仕組みを設けており、2007年度より申請の受付を行っている。認定を受けた事業主は、そのことを示す表示（マーク：「くるみん」）を、広告や商品などに付けることができるようになり、次世代育成支援対策に取り組んでいる企業等であることを対外的に周知できることとなっている。

　仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行う企業に対し、その取組を讃えるとともに、これを広く国民に周知するため、ファミリー・フレンドリー企業表彰（厚生労働大臣賞及び都道府県労働局長賞）を実施している。
　また、企業における「仕事と家庭の両立のしやすさ」が診断できる両立指標について、ファミリー・フレンドリー・サイトによる普及を図り、各企業における自主的な取組を促進している。