第2節 育児休業制度等についての取組を推進する

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1 仕事と子育ての両立のための制度の一層の定着促進・充実

 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号、以下、「育児・介護休業法」という。)においては、労働者の仕事と家庭の両立の負担を軽減するため、育児休業・介護休業制度、子の看護休暇、時間外労働の制限の制度、深夜業の制限の制度、勤務時間短縮等の措置を講ずる義務などを規定している。同法が遵守されるよう引き続き事業主に対して指導等を行うとともに、育児休業、介護休業や子の看護休暇の申出や取得を理由とした不利益取扱いなどについての労働者からの相談に対応している。
 また、2007(平成19)年4月、第166回通常国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)において、2007年10月から2010(平成22)年3月31日までの暫定措置1として、雇用の継続を援助、促進するための育児休業給付の給付率を休業前賃金の40%(休業期間中30%・職場復帰6か月後に10%)から50%(休業期間中30%・職場復帰後6か月後に20%)に引き上げることとした。
1  2007年3月31日以降に職場復帰した者から2010年3月31日までに育児休業を開始した者までが対象となる。

2 子育てをしながら働きやすい雇用環境の整備

(1)助成金の支給等による事業主に対する支援

 中小企業子育て支援助成金及び両立支援レベルアップ助成金の支給により、仕事と育児との両立を容易に図ることのできる雇用環境の整備に取り組む事業主を支援している。
 また、2007(平成19)年4月から、育児休業等の取組を積極的に促進するため、育児休業取得者等に対して独自に経済的支援を行った事業主を対象に育児休業取得促進等助成金を支給している。
第2‐2‐2表 各種助成金の概要

(2)子育てを行う労働者に対する情報提供、相談

育児や介護等を行う労働者の仕事と家庭の両立を支援するため、育児、介護等の各種サービスに関する相談に応じるとともに、地域の保育サービス情報等を電話(フレーフレー・テレフォン)やインターネット(フレーフレー・ネット)により提供している。

(3)仕事と子育ての両立に関する意識啓発の推進

仕事と家庭の両立について社会全般の理解を深めるため、あらゆる機会をとらえ、全国的に広報活動を実施している。

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