第3節 安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める

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1 少子化を考える国民の集い

 安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成のためには、家庭、学校、地域、職場などで理解を深めていけるような働きかけが重要である。このため、2004年(平成16)年度から、学識経験者及び子育て団体関係者等によるシンポジウム等を通じて、少子化社会の課題をともに考え、各地域における子育て支援の取組の促進と機運の醸成を図るため、「少子化を考える国民の集い」を実施しており、2006(平成18)年度には、富山県と沖縄県で開催した。

2 官民一体子育て支援推進運動事業

 働き方の見直しについての労使の意識改革を促す国民運動を展開するため、2006年度から、次の3つの事業からなる「官民一体子育て支援推進運動事業」を実施している。
○ 官民連携子育て支援推進フォーラム
 国、地方公共団体、経済団体、労働団体やマスコミ等の参加によるフォーラムを開催し、企業や地域における働き方の改革に向けての意識改革を進め、子育てしやすい環境づくりを推進している。2006年度は、職場と地域の子育て支援を応援するための具体的な行動を社会全体に呼びかける「行動宣言」をとりまとめた。
○ シンポジウムの開催
 初年度は、全国版シンポジウムを東京で1回、地方版シンポジウムを全国5か所(福岡県、宮城県、岡山県、千葉県、静岡県)で開催した。政府の少子化対策の説明、有識者の基調講演のほか、地方公共団体や経済界、労働界の関係者によるパネルディスカッションが行われ、官民をあげた運動を実施するための情報交換や共通認識を形成する機会となった。また、2007(平成19)年度は、愛知県、熊本県、石川県、広島県、岩手県、埼玉県で開催することとしている。
○ 啓発パンフレットの作成
 シンポジウムの内容、企業や地域における子育て支援に係る取組を紹介したパンフレットを作成し、経済団体、労働団体等に広く配布している。
官民連携子育て支援推進フォーラム 全国リレーシンポジウム(宮城県)

3 家族・地域のきずなを再生する国民運動

 少子化社会対策大綱の中では、生命を次代に伝え育んでいくことや家族の大切さの理解を深める必要性が示されており、「新しい少子化対策」において、長期的な視点に立った、社会の意識改革のための国民運動を展開することが決定されたところである。これらを踏まえ、2007(平成19)年度からは、新たに「家族・地域のきずなを再生する国民運動」を展開し、全国各地において、地方公共団体等の協力を得て、家族・地域のきずなの大切さを訴える大会を開催することとしており、初年度(2007年度)は、全国4か所(富山県、茨城県、静岡県、高知県)で開催することとしている。

4 少子化社会対策に関する国際連携推進事業

 諸外国における政策上の課題や解決についての情報・認識を共有することを通じて、我が国の少子化対策の取組の促進を図るため、少子化対策の成功例とされるフランスやスウェーデンの政策担当者を招聘し、意見交換や国際シンポジウムを開催した。2007(平成19)年度においては、イギリス、ドイツ、韓国政府の政策担当者を招聘することとしている。

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