第4章 子育ての新たな支え合いと連帯

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第1節 就学前の児童の教育・保育を充実する

1 待機児童ゼロ作戦

2001(平成13)年7月に閣議決定された「仕事と子育ての両立支援策の方針について」に盛り込まれた「待機児童ゼロ作戦」に基づき、保育所、保育ママ、幼稚園による預かり保育等を活用し、2002(平成14)年度からの3年間で目標を上回る約15.6万人の受入児童数の拡大を達成した。
 こうした結果、待機児童数は2003(平成15)年をピークに4年連続で減少し、2007(平成19)年4月1日現在で1万7,926人となっている。なお、待機児童数を年齢区分別に見ると、低年齢児(0~2歳)の待機児童数全体に占める割合は7割を超えている。
 また、待機児童解消に向け、2004(平成16)年12月に策定された「子ども・子育て応援プラン」に基づき、2005(平成17)年度から2007(平成19)年度までの3年間で集中的に受け入れ児童数の増大を図るとともに、「児童福祉法の一部を改正する法律」(平成15年法律第121号)により、2006(平成18)年4月1日に待機児童が50人以上いる市区町村(81市区町村)は、2006年度までに策定した保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画を基に、待機児童の計画的な解消を図ることとしている。
 また、保育所における児童の受入増を図るため、保育所の緊急整備のほか、保育所の認可要件等の規制緩和を推進している。
 保育所の認可要件については、2000(平成12)年からそれまで市町村と社会福祉法人に限定していた設置主体の制限を撤廃し、株式会社、NPO、学校法人等多様な主体による保育所の設置を可能としている。
 また、保育所の設置運営を効率的かつ計画的に促進するため、2001年の児童福祉法改正により、保育需要が増大する市町村においては、市町村自らの公有財産(学校、公営団地等の公共施設の余裕スペース等)の貸付け、保育所の運営業務の委託等の措置を積極的に講ずることとされ、さらに2004年の児童福祉法改正により、保育料の収納事務について、私人への委託を可能としている。
第2‐4‐1表 年齢区分別待機児童数

第2‐4‐2図 待機児童数の推移

2 多様なニーズに合わせた保育サービス

(1)保育所におけるサービス等

 多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、休日保育及び夜間保育や送迎保育ステーション事業についても、引き続き推進を図っている。
 延長保育については、保護者の長時間の通勤等、長時間の保育に対する需要に対応するため、通常の開所時間(11時間)を超えて保育を実施する事業であり、当該事業を実施している民間保育所に対して必要な補助を行っている(2006年度実施箇所数:8,976か所)。
 おおむね午後10時頃まで開所する夜間保育所に対しても必要な補助を行っている(2006年度実施箇所数:69か所)。
 また、地域における保育需要の偏在に対応するため、2002(平成14)年度から駅前等の利便性の高い場所に送迎保育ステーションを整備し保育所へ送迎するサービスを実施している(2006年度実施箇所数:6か所)。
 さらに、都市部を中心とした保育サービスの供給増を図るため、地域の保育資源として認可外保育施設が認可保育所に移行するために必要な経費を助成している。
 また、親の就労形態の多様化(パート就労の増大等)や育児の孤立化に伴う子どもの保育需要の変化に対応するため、2003(平成15)年度から週2、3日程度又は午前か午後のみなど必要に応じて柔軟に利用できる保育サービスとして特定保育事業を創設した(2006年度実施箇所数:853か所)。
 さらに、保育需要の増に対応するための応急措置として、2000(平成12)年度から家庭的保育(保育所との連携又は保育所での一体的な実施により、保育者の居宅において少人数の就学前児童を保育すること)事業を実施する市区町村に対し、必要な経費の補助を行っている(2006年度実績:319人)。

(2)幼稚園における預かり保育

 幼稚園の通常の教育時間(標準4時間)の前後や長期休業期間中などに、地域の実態や保護者の要請に応じて、希望する者を対象に行われる「預かり保育」を実施する幼稚園に対して支援を行っている。
 近年の女性の社会進出の拡大、都市化、核家族化などを背景として、多様化する保護者のニーズに伴い、「預かり保育」への要望が増加しており、2006年6月現在、「預かり保育」を実施している幼稚園の割合は、約70%になった。
第2‐4‐3表 預かり保育実施状況

3 幼稚園と保育所の連携等と認定こども園

(1)幼稚園と保育園の連携等

 幼稚園と保育所については、地域や保護者の多様なニーズに応じた設置・運営が求められており、1998(平成10)年以降、施設の共用化、資格の併有促進等の連携を図っている。
1998年3月の「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針」により、幼稚園と保育所を合築、併設して設置する場合に両施設が有効に活用されるようその取扱いを定めた(2006年5月現在 共用化事例402件)。
1999(平成11)年に幼稚園教育要領との整合性が図られるよう保育所保育指針の改定を行うとともに、2002(平成14)年に保育士資格と幼稚園教諭免許を同時に取得しやすくするための保育士資格の養成課程の見直しなどを行っている。また、「規制改革推進3か年計画」(平成15年3月28日閣議決定)を踏まえて、幼稚園教諭免許所有者が保育士資格を取得する場合に一定の科目について試験を免除しており、保育士資格所有者が幼稚園教諭免許を取得する方策として、幼稚園教員資格認定試験を2005(平成17)年度より実施している。
 幼稚園における幼稚園児及び保育所児等の合同活動事業など、幼稚園と保育所の連携に関して2003(平成15)年4月に設けた構造改革特別区域における特例措置について、2005年5月に全国展開を行った。

(2)認定こども園

 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(平成15年6月27日閣議決定)等を踏まえ実施することとされた「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設」(認定こども園)については、2006(平成18)年6月9日に、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が成立し、2006年10月から施行された。この法律では、幼稚園、保育所等のうち、
〔1〕 就学前の子どもに教育・保育を提供する機能(保育に欠ける子どもも欠けない子どもも受け入れて教育・保育を一体的に行う機能)
〔2〕 地域における子育て支援を行う機能(すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談や親子のつどいの場の提供などを行う機能)
 を備える施設について、都道府県が「認定こども園」として認定する仕組みを設けるとともに、各般の特例措置を講ずることとしており、2007(平成19)年4月1日現在、全国で94件の認定が行われている。

4 幼稚園及び保育所の自己評価・外部評価と情報提供の推進

 幼稚園については、幼稚園が、幼児の状況や地域の保育ニーズなどに応じた特色ある主体的な教育活動を展開し、地域住民の信頼に応え、地域に開かれた幼稚園として運営できるよう、2002(平成14)年4月に「幼稚園設置基準」を改正し、自己点検評価及びその結果の公表に努めるとともに、積極的な情報提供を行っているが、さらに、2007(平成19)年6月に改正された「学校教育法」においても、学校評価の実施とその結果の公表を通じて、その教育水準の向上に努めなければならないことが新たに定められた。
 保育所については、児童の視点に立ったサービスの向上を目指し第三者評価事業を推進している。2004(平成16)年5月には、保育を含む福祉サービスの第三者評価事業の普及を図るため、第三者評価事業の推進体制や評価基準の指針を定めた。さらに、保育所の特性に着目した評価基準の指針について、2005(平成17)年5月に通知を発出し、周知を図った。

5 事業所内託児施設の設置の推進

 現在、労働者のための託児施設を事業所内に設置・運営及び増築等を行う事業主または事業主団体に、その費用の2分の1を支給する(両立支援レベルアップ助成金 事業所内託児施設設置・運営コース)ことにより、事業主の取組を支援している。

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