第２節　放課後対策を充実する

　文部科学省では、前述したとおり、2004（平成16）年度から3か年計画で、緊急かつ計画的に、安全で安心して活動できる子どもたちの活動拠点（居場所）を支援する「地域子ども教室推進事業」を展開してきた（2006年度実施箇所数：全国8,318か所）。2007（平成19）年度からは、これを踏まえ「放課後子ども教室推進事業」として、安全・安心な子どもの居場所を設け、地域における学習活動や様々な体験活動の推進を図っている。
　また、厚生労働省が行う「放課後児童健全育成事業」（放課後児童クラブ）は、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的とする事業である（2007年5月1日時点：全国16,685か所、登録児童数74万9,478人）。

2007（平成19）年度からは、文部科学省と厚生労働省が連携し、地域社会の中で、放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、総合的な放課後対策として実施する「放課後子どもプラン」を創設し、すべての小学校区での実施を目指して推進を図っている。本プランは、各市町村において、教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して実施するものである。
　なお、平成19年度予算において、放課後子ども教室は、新規事業として、全国10,000か所の小学校区において実施し、放課後児童クラブは、子ども・子育て応援プランの平成21年度目標値17,500か所を大幅に前倒しするとともに、必要なすべての小学校区（20,000か所）において実施することとしている。