第3節 地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る

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1 地域における子育て支援サービスの推進

 地域協同体の機能が失われていく中で、身近な地域に相談できる相手がいないなど、在宅で育児を行う家庭の子育ての負担感が増大している。働いている、いないにかかわらず、親と子の育ちを地域で支え、家庭の中だけでの孤独な子育てをなくしていくことが必要である。
2004(平成16)年12月に策定された子ども・子育て応援プランでは、地域における子育て支援拠点の整備を2009(平成21)年度までに6,000か所で実施することを数値目標とするとともに、すべての子育て家庭が歩いていける場所に気兼ねなく親子で集まって、相談や交流ができるようになることや、孤独な子育てをなくすことを、目指すべき社会の姿として掲げており、現在、プランの着実な推進に努めているところである。なお、2007(平成19)年度予算においては、子育て支援拠点の拡充により、プランの2009年度目標値6,000か所を前倒しで実施することとしている。
 また、2003(平成15)年7月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づき、都道府県や市町村は国の定めた行動計画策定指針に則して、地域における子育て支援等を内容とした行動計画を策定することとなっており、2007年4月1日現在で、すべての都道府県と市区町村で策定済みとなっている。
 国では、地域行動計画に基づく市町村の取組の着実な推進を図るため、2005(平成17)年度より従来の児童福祉関連補助金を再編整理し、市町村行動計画をもとに作成される毎年度の事業計画の範囲内であれば、各市町村の自主性・裁量を尊重した柔軟な執行が可能となる次世代育成支援対策交付金を創設して、市町村の取組を支援しているところである。

(1)地域子育て支援センターの設置促進

1993(平成5)年度から地域の子育て家庭に対する育児支援を行うため、保育所において地域の子育て家庭等に対する育児不安についての相談指導、子育てサークル等への支援を行う地域子育て支援センター事業を実施しており、これまでその設置箇所数を増加させ拡充を図ってきた。
第2‐4‐4表 地域子育て支援センター事業実施箇所数の推移

(2)つどいの広場の設置促進

 地域協同体の機能が失われつつあることや核家族化等を背景として、子育て中の親等からは、「身近なところでいつでも気軽に親子で集える場所」の整備が求められている。このため、2002(平成14)年度から、おおむね3歳未満の乳幼児とその親が気軽に集まり、相談、情報交換、交流ができる「つどいの広場」事業を実施している。「つどいの広場」については、NPOをはじめとする多様な主体により運営されており、余裕教室等公共施設の余裕空間や商店街の空き店舗などを活用した、身近な場所での設置が進められている(2006年度には全国で694か所となっており、地域子育て支援センターとあわせて4,130か所となっている)。
 なお、2007年度から、地域における子育て支援の拠点となる、地域子育て支援センター事業とつどいの広場事業について、児童館の活用も図り、新たに地域子育て支援拠点事業として再編し、地域子育て支援拠点の拡充に努めているところである。

(3)一時預かりサービス(一時保育)の推進

 就労形態の多様化に対応する一時的な保育や、専業主婦家庭等の緊急時の保育等に対する需要に対応するため、一時保育促進事業を1990(平成2)年度から実施している(2006(平成18)年度実施箇所数:6,727か所)。

(4)幼稚園における子育て支援活動

 近年、幼稚園は、地域の幼児教育のセンターとして、子育て支援機能を持ち、いわば「親と子の育ちの場」という役割を果たすことが期待されるようになってきている。さらに、2007年に改正された「学校教育法」においても、幼稚園は、保護者や地域住民等の相談に応じて、家庭や地域における幼児期の教育の支援に努めるべきことが新たに定められた。
 現在、幼稚園における相談活動や未就園児の親子登園、園庭・園舎の開放などの子育て支援を推進しており、2006年には、子育て支援の取組をしている幼稚園は全体の約79%に上っている。

(5)商店街の空き店舗を活用した取組

 かつて地域経済の中心であった商店街は、近年、空き店舗の増加等により、その魅力は低下している。商店街の活性化は、地域経済の活性化、地域社会の形成にとって重要な要素であり、空き店舗の解消・活用は、商店街における大きな課題となっている。
 このため、商店街の空き店舗を活用して、地域社会において子育て支援や親子交流拠点等の機能を担うコミュニティ施設を設置することにより、空き店舗の解消と少子高齢化社会への対応を図り、商店街に賑わいを創出することでその活性化を図るための施策を講じた。
 具体的には、商店街振興組合、商工会、商工会議所、社会福祉法人、特定非営利活動法人等が、商店街の活性化を図るために商店街の空き店舗を活用して保育サービス施設や親子交流施設などのコミュニティ施設を設置・運営しようとする場合に、国が施設の設置・運営に要する経費の一部を補助している。

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