２　地域における子育て支援のネットワークづくり

　現在、各市町村において様々な子育て支援サービスが展開されているが、利用者にとっては、どこに相談したらよいのか、具体的なサービス内容がどのようなものかなど、情報を把握する手段が多岐にわたり的確な情報を得られにくい状況にある。
　こうしたことから、一時保育やつどいの広場事業、NPO等の民間団体が実施する子育て支援事業を始めとする地域における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握し、利用者への情報提供、ケースマネジメント及び利用援助等を行う子育て支援に関するコーディネート業務については、改正児童福祉法（平成15年法律第121号）により、2005（平成17）年度から市町村の責務として位置づけられることとなった。
　これにより、個々の子育て家庭がその状況に応じた適切なサービスを選択し、利用することを促進するとともに、市町村管内の子育て支援事業の実施状況が十分かどうかが地域住民に開示されることにより、市町村におけるサービス供給体制の整備が推進されることが期待されている。

　子育てやしつけに関する悩みや不安を解消するためには、子どもを持つ親と地域の子育て経験者が交流する機会を設けるなど、子育て支援のネットワークづくりが重要である。
　このため、2004（平成16）年度からは、友人のような関係で子育て相談に応じる存在としてこれまで全国的に配置されてきた「子育てサポーター」の資質向上を図る「子育てサポーターリーダー」の養成を行い、子育てに関する相談体制の充実を図っている。

　乳幼児や小学生の児童を有する子育て中の労働者や主婦などを会員として、送迎や放課後の預かりなどの相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置促進を行っている。2006年度は480か所で実施されており、子ども・子育て応援プランでは2009（平成21）年度までに710か所で実施することを目標としている。