第7節 特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する

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1 母子家庭等の自立支援

 母子家庭の急増等の新しい時代の要請に対応するため、2002(平成14)年11月に「母子及び寡婦福祉法」等が改正され(2003(平成15)年4月から施行)、また、2003年7月には、「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」(平成15年法律第126号、以下「特別措置法」という)が成立した(同年8月から施行)。これらの法律に基づき、
〔1〕 子育て短期支援事業、日常生活支援事業等の「子育て・生活支援策」
〔2〕 母子家庭等就業・自立支援センター事業、母子家庭自立支援給付金等の「就業支援策」
〔3〕 養育費の確保に向けた広報啓発等の「養育費の確保策」
〔4〕 児童扶養手当の支給、母子寡婦福祉貸付金の貸付け等の「経済的支援策」
 といった自立支援策を総合的に展開している。
2003年3月には、改正母子及び寡婦福祉法に基づき、「母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」(平成15年厚生労働省告示102号、以下「基本方針」という)を策定し、母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のために講じようとする施策の基本となるべき事項などを取りまとめ、さらに、特別措置法の施行を受けて、基本方針の一部改正を行った。
 また、子ども・子育て応援プランでは、今後5年間を目標として、母子家庭等就業・自立支援センターを全都道府県・指定都市・中核市に設置することとしており、2006(平成18)年度には94か所設置された。
 さらに、2005年度より、福祉事務所等に自立支援プログラム策定員を配置し、母子自立支援員等と連携し、児童扶養手当受給者に対し、個別に面接・相談を実施し、本人の生活状況、就業への取組、職業能力開発や資格取得への取組等について状況把握を行い、個々のケースに応じた自立支援プログラムを策定し、きめ細やかに、確実に、児童扶養手当受給者の自立促進を図っていく母子自立支援プログラム策定事業を実施している。

2 障害児及びその家族への支援

 児童思春期におけるこころの健康づくり対策として、児童思春期におけるこころのケアの専門家の養成研修を行い、精神保健福祉センター、児童相談所等で児童思春期の専門相談を実施している。
 また、障害のある児童を保護者のもとから通わせて、社会に適応できるよう、生活・学習・運動などの指導を行う「知的障害児通園施設」「肢体不自由児通園施設」「難聴幼児通園施設」における施設支援や、障害児施設等において日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行う「児童デイサービス」、保護者の疾病その他の理由により家庭において介護を受けることが一時的に困難となった、障害のある児童につき、施設等に短期間の入所をさせ、必要な保護を行う「短期入所」を行っている。
 なお、身体に障害のある児童又は現存する疾患が将来障害を残すと認められる児童であって、その障害を除去・軽減する手術等の治療によって効果が期待できる者に対しては、その障害の除去・軽減に必要な医療(育成医療)にかかる自立支援医療費の支給を行っている。

3 小児慢性特定疾患対策

 小児慢性疾患のうち、小児がん等特定の疾患については、その治療が長期間にわたり、医療費の負担も高額となることからその治療の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担軽減にも資するため、医療費の自己負担分の一部を補助する小児慢性特定疾患治療研究事業を実施している。
 給付の対象となる疾患は、〔1〕悪性新生物、〔2〕慢性腎疾患、〔3〕慢性呼吸器疾患、〔4〕慢性心疾患、〔5〕内分泌疾患、〔6〕膠原病、〔7〕糖尿病、〔8〕先天性代謝異常、〔9〕血友病等血液・免疫疾患、〔10〕神経・筋疾患、〔11〕慢性消化器疾患の11疾患群である。給付は、都道府県、指定都市及び中核市が契約した医療機関に委託して行うこととされている。

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