第8節 行政サービスの一元化を推進する

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 地方自治体においては、妊娠、出産から子どもの健全な育ちにかかわる多様なニーズや、児童虐待などの深刻な問題に的確に対応するため、子ども関連施策を担当する部署の横断的連携や、窓口、情報の一本化など、行政サービスの一元化について先進的に取り組む例がみられる。
 具体的には、
○ 市の福祉関係部局に、児童福祉所管課が実施していた家庭相談、母子家庭等自立支援相談と教育委員会青少年対策所管課が行っていた相談や補導、カウンセリング業務等を一元的に担う課を設置し、子育ての様々な負担に対する総合的な支援を展開している事例
○ 県において、保育サービスや放課後児童クラブなどの地域の子育て支援と幼稚園に関する事務を一括して担当する課を設置し、迅速かつ効率的に施策を実行するとともに、子どもの安全に関わる緊急的な案件については、保育所及び幼稚園に対して、市町村を通じた一括した情報の提供・収集を可能とする体制を構築した事例
 などがある。
 こうした取組の効果としては、子育て支援施策と教育行政が一体となって家庭や地域での子育て機能の充実を図ることが可能となることや、妊娠・出産から青年期に至るまでの一貫した政策の展開が可能となることなどがあげられる。

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