第9節 小児医療体制を充実する

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 小児救急医療については、少子化が進行する中で、今後の我が国の社会を担う若い生命を守り育て、また、保護者の育児面における安心の確保を図るという観点から、その体制の整備は重要である。
 このため、1977(昭和52)年度より構築してきた初期救急、入院を要する救急(二次救急)、救命救急(三次救急)といった一般の救急医療体制による対応に加え、特に入院を要する救急レベルについては、二次医療圏単位で当番制等により小児救急対応が可能な病院を確保する小児救急医療支援事業(1999(平成11)年度~)や、複数の二次医療圏ごとに小児救急患者を受け入れる病院を確保する小児救急医療拠点病院事業(2002(平成14)年度~)を、また、初期救急レベルにおいては、小児初期救急センター整備事業(2006(平成18)年度~)を進めることにより、その充実を図っている。
 また、少子化、核家族化、夫婦共働きといった社会情勢や家庭環境の変化を受け、時間外に病院にかかる小児患者が増加していると指摘されており、病院勤務医の負担を軽減し、安全・安心な医療の提供を図るとともに、子どもの急病時に保護者等の不安を解消する対応が求められる。
 このため、小児科医等による専門的な見地から、保護者が直ちに医療機関を受診すべきか否かといった判断を支援し、不安を解消するため、2004(平成16)年度より小児救急電話相談事業(短縮ダイヤル「#8000」)を実施しているほか、保護者等に対し、急病時の対応方法について、講習会の開催やガイドブックの配布を行う小児救急医療啓発事業を2006年度より開始したところである。
 さらに、小児医療については、近年の累次の診療報酬改定において重点的な評価が行われているところであり、全体としてはマイナス改定であった2006年度診療報酬改定においても、小児入院医療の評価や夜間・休日の小児救急医療体制の評価を充実させるなどの措置を講じたところである。

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