第11節　妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する

　安全で快適な出産環境により、妊娠・出産に満足し、その後の子育てが楽しいと感じられるような「いいお産」の普及を図っているところであり、子ども・子育て応援プランにおいてもその割合を100％とする目標を盛り込んでいる。
　また、妊産婦にやさしい環境をつくるために「マタニティマーク」の普及を図るとともに、妊婦健診の負担を軽減するための地方財政措置を図るとともに、安全・安心なお産の場を確保するための研究事業などを実施している。

　リスクの高い妊産婦や新生児などに高度な医療が適切に提供されるよう、総合周産期母子医療センターを中核とする周産期医療ネットワークを整備し、地域の分娩施設等と高次の医療施設との連携体制の確保などを図っている。（2006（平成18）年度において、39都道府県で整備済み。）
　さらに、地域の産科医不足も課題となっていることから、地域において、安全、安心な周産期医療の確保を図るため、2005（平成17）年度より実施期間を3年とする「周産期医療施設のオープン病院化モデル事業」を実施している。
　国が担うべき政策医療の一つである成育医療分野では、国立成育医療センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関とが協力しつつ、医療の質の向上のための研究の推進や標準的医療等の普及に取り組んでいる。
　特に、国立成育医療センターでは、生殖、妊娠、胎児期、周産期、新生児期、小児期、思春期、成人期に至る一連のサイクルに関わるすべての身体的、精神的疾患を対象とした高度先駆的医療、医療従事者への教育研修、治療に直結した臨床研究及び全国の医療機関等へ医療情報の発信に取り組んでいる。