第1章 少子化の現状
第1節 近年の少子化の状況
1 少子化の進行
○2006（平成18）年の出生数は、109万2,674人（前年は106万2,530人）、合計特殊出生率は、1.32（前年は1.26）となり、ともに6年ぶりに増加に転じた。
図 出生数及び合計特殊出生率の年次推移
○我が国の年少人口（0～14歳）は、出生数の減少により、第2次世界大戦後、減少傾向が続き、1997（平成9）年には、老年人口（65歳以上）よりも少なくなった。総務省「人口推計（平成19年10月1日現在推計人口）」によると、年少人口は1,729万3千人（総人口に占める割合13.5％）であるのに対し、老年人口は2,746万4千人（同21.5％）となっており、ますます少子高齢化が進行している。
○2005（平成17）年時点での世界全域の年少人口割合（国連推計）は、28.3％であるが、我が国の年少人口割合（13.5％）は、世界的にみても最も小さくなっている。
○「平成19年人口動態統計の年間推計」によると、2007年の出生数は109万人（対前年比約3,000人減）、死亡数は110万6,000人（対前年比約2万2,000人増）、自然増加数はマイナス1万6,000人と見込まれている。
○2006（平成18）年の全国の合計特殊出生率は1.32であるが、都道府県別の状況をみると、これを上回るのは34、下回るのは13であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県（1.74）、最も低いのは、東京都（1.02）となっている。
2 未婚化・晩婚化の進行
○2006年の婚姻件数は、73万971組（対前年比1万6,706組増）と5年ぶりに増加に転じ、婚姻率も過去最低だった2005年の5.7より0.1上昇し、5.8となったが、婚姻率がおおむね10.0以上あった1970年代前半と比べると半分近くまで落ち込んでいる。また、25～29歳の未婚率（2005年）は、男性で71.4％、女性で59.0％となっている。○日本人の平均初婚年齢は、2006年で、夫が30.0歳（対前年比0.2歳上昇）、妻が28.2歳（同0.2歳上昇）と上昇傾向を続けており、晩婚化が進行している。また、出生したときの母親の平均年齢は、2006年で、第1子が29.2歳、第2子が31.2歳、第3子が32.8歳となっており、晩産化も進行している。高年齢になると、出産を控える傾向にあることから、晩婚化や晩産化は少子化の原因となる。
図 平均初婚年齢と母親の平均出産時年齢の年次推移
第2節 人口減少社会の到来
1 将来の人口の見通し
○「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」の中位推計では、合計特殊出生率は、2055（平成67）年には1.26になると仮定している。このような仮定に基づいて試算すると、我が国の総人口は、2005（平成17）年の1億2,777万人から、2055年には8,993万人になることが見込まれている。未婚化、晩婚化等の影響により、前回（平成14年1月推計）よりも一層厳しい見通しとなっている。さらに、2055年には、1年間に生まれる子どもの数が50万人を下回るといった姿が示されている。○年齢3区分別の人口規模及び全体に占める割合の推移（中位推計）をみると、まず年少人口では、2007（平成19）年の1,724万人から、2055年には752万人となり、総人口に占める割合は、13.5％から8.4％となる。生産年齢人口については、2007年の8,301万人から減少し続け、2055年には4,595万人となり、総人口に占める割合は、65.0％から51.1％まで低下する。また、老年人口については、2007年の2,745万人から、2055年には3,646万人となり、総人口に占める割合は、21.5％から40.5％に達する。
図 我が国の人口構造の推移と見通し
○都道府県別人口の将来推計結果をみると、2025（平成37）年以降はすべての都道府県で人口が減少することが見込まれている。また、老年人口が総人口に占める割合は、年少人口及び生産年齢人口が減少するため、各都道府県とも今後一貫して増加し、2035年には44都道府県で老年人口割合が30％を超える見込みとなっている。
2 人口減少による影響
○生産年齢人口が減少することに伴い、労働力人口は高齢化しながら減少していくことが予想されることから、若者、女性、高齢者などの就業参加を促進するための仕組みづくりを進めることが必要である。また、2030（平成42）年以降についても、さらに急速な労働力人口の減少が予想され、若者、女性、高齢者などの労働市場参加が進まないことに加えて少子化の流れを変えることができなければ、2050（平成62）年の労働力人口は4,228万人と、現在（2006年）の6,657万人の3分の2弱の水準まで落ち込むことが見込まれている。
図 労働力人口の推移と見通し
○少子化の進行による急速な人口減少は、労働力人口の減少による経済へのマイナスの影響のほか、高齢者人口の増大による年金や医療、介護費の増大の影響が考えられる。さらに、社会的な影響としては、地域から子どもの数が少なくなる一方で、高齢者が増大し、特に過疎地においては、防犯、消防等に関する自主的な住民活動をはじめ、集落という共同体の維持さえ困難な状況など、地域の存立基盤にも関わる問題が生じる可能性がある。