第１章　少子化の現状

第１節　近年の少子化の状況

１．少子化の進行

●2007（平成19）年の出生数は、108万9,818人（前年は109万2,674人）、合計特殊出生率は1.34（前年は1.32）となった。

図　出生数及び合計特殊出生率の年次推移

出生数及び合計特殊出生率の年次推移（CSV形式：2KB）

●我が国における年少人口（０～14歳）は、出生数の減少により、第２次世界大戦後、減少傾向が続き、1997（平成９）年には、老年人口（65歳以上）よりも少なくなった。総務省「人口推計（平成20年10月１日現在推計人口）」によると、年少人口は1,717万6千人（総人口に占める割合は13.5％）であるのに対し、老年人口は2,821万6千人（同22.1％）となっており、ますます少子高齢化が進行している。
●2005（平成17）年時点での世界全域の年少人口割合（国連推計）は、28.3％であるが、我が国の年少人口割合は、13.5％と世界的にみても最も小さくなっている。
●「平成20年人口動態統計の年間推計」によると、2008年の出生数は109万2,000人（対前年比約2,000人増）、死亡数は114万3,000人（対前年比約3万5,000人増）、自然増加数はマイナス5万1,000人と見込まれている。
●2007年の全国の合計特殊出生率は1.34であるが、47都道府県別の状況をみると、これを上回るのは29、下回るのは14であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県（1.75）、最も低いのは、東京都（1.05）となっている。

２．未婚化・晩婚化の進行

●2005（平成17）年の総務省「国勢調査」によると、25～39歳の未婚率は男女ともに引き続き上昇し、男性では、25～29歳で71.4％、30～34歳で47.1％、35～39歳で30.0％、女性では、25～29歳で59.0％、30～34歳で32.0％、35～39歳で18.4％となっている。
●生涯未婚率を30年前と比較すると、男性は2.12％（1975（昭和50）年）から15.96％（2005年）、女性は4.32％（1975年）から7.25％（2005年）へ上昇している。

図　年齢別未婚率の年次推移

図　生涯未婚率の年次推移

生涯未婚率の年次推移（CSV形式：1KB）

３．諸外国における少子化の状況

●主な国（アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリス、イタリア、ドイツ）の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、すべての国で2.0以上の水準であったが、その後低下傾向となったものの、ここ数年では回復する国もみられるようになってきている。直近ではフランスが2.02（2008（平成20）年（速報値））、スウェーデンが1.91（2008年）となっているが、これらの国々は仕事と育児・家庭に対する「両立支援」を軸に政策を展開する傾向がみられる。

図　主な国の合計特殊出生率の動き

主な国の合計特殊出生率の動き（CSV形式：4KB）

第２節　人口減少社会の到来

１．将来の人口の見通し

●「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」の中位推計（出生中位・死亡中位）では、合計特殊出生率は、2055（平成67）年には1.26になると仮定している。このような仮定に基づいて試算すると、我が国の総人口は、2055年には8,993万人になることが見込まれている。未婚化、晩婚化等の影響により、前回（平成14年１月推計）よりも一層厳しい見通しとなっている。
●年齢３区分別の人口規模及び全体に占める割合の推移（中位推計）をみると、まず年少人口（０～14歳）では、2009（平成21）年の1,676万人から、2055年には752万人となり、総人口に占める割合は、13.2％から8.4％となる。生産年齢人口（15～64歳）については、2009年の8,164万人から2055年には4,595万人となり、総人口に占める割合は、64.1％から51.1％となる。老年人口（65歳以上）については、2009年の2,899万人から、2055年には3,646万人となり、総人口に占める割合は、22.8％から40.5％に達する。

図　我が国の人口構造の推移と見通し

我が国の人口構造の推移と見通し（CSV形式：10KB）

●「日本の市区町村別将来推計人口（平成20年12月推計）について」によると、人口が減少する自治体は今後も増加し、2030（平成42）年から2035（平成47）年にかけては95％以上の自治体で人口が減少する。また、60％を超える自治体が2035年には、2005（平成17）年に比べて人口が2割以上減少する。
●年少人口割合が10％未満の自治体は、2005年から2035年にかけて、4.8％から68.6％へ上昇する。また、約50％の自治体において75歳以上人口割合が25％以上となるなど、高齢化が進行する。

２．人口減少による影響

●生産年齢人口が減少することに伴い、出生数の減少による若年労働力の減少や、高齢者の引退の増加によって、労働力人口は高齢化しながら減少していくことが予想され、経済成長にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
●「出生動向基本調査」等の結果によれば、未婚者の９割はいずれ結婚したいと考えており、また、既婚者及び結婚希望のある未婚者の希望子ども数の平均は、男女ともに２人以上となっている。こうした国民の希望が一定程度実現したと仮定した「希望を反映した人口試算」（2007（平成19）年１月）では、2040（平成52）年までに希望がすべて実現するケースにおいては、合計特殊出生率は1.75まで上昇する。国民の結婚や出産・子育てに対する希望と実態とのかい離を解消することにより、少子化の流れを変えることが可能であると考えられる。

図　希望がすべて実現するケースの合計特殊出生率は1.75