第１節　若者の就労支援に取り組む

2003（平成15）年６月、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣の４大臣で構成される若者自立・挑戦戦略会議において、「若者自立・挑戦プラン」がとりまとめられ、今後３年間でフリーター¹や若年失業者等の増加傾向を転換させるため、各府省が連携して若者を中心とした総合的な人材対策に取り組むこととされた。

2004（平成16）年12月には、同プランの実効性・効率性を高めるため、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を、さらに、2006（平成18）年１月には、同アクションプランの改訂版をとりまとめ、これに基づき、関係府省、国と地方、行政と産業界・教育界の連携の下、フリーターの常用雇用化、ニートの自立化支援など、若者一人ひとりの状況に応じたきめ細かな対策等に取り組んできたところである。

この結果、24歳以下の若者の失業率は、2003年をピークに減少に転じ、また、フリーターについても、2004年から５年連続で減少するなど、各種対策の効果があらわれつつある。しかしながら、新卒採用が特に厳しい時期、いわゆる就職氷河期が就職活動の時期に当たり正社員となれず、フリーターにとどまっている若者（年長フリーター（25歳～34歳））やニートの状態にある無業者は依然として多く、また、いわゆる「就職氷河期」に正社員となれなかった若者が30代後半を迎える状況となっている。さらに、昨今の厳しい経済情勢の下、内定取消し事案の発生や新規学卒者の就職状況が厳しいものとなるおそれがあるところである。

このため、2008（平成20）年度においては年長フリーター等（25～39歳）に対する支援に重点を置いた「フリーター常用雇用化プラン」等の各種対策を積極的に推進することにより、我が国の将来を担う若者が安心・納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指している。

１　学校段階から職場定着に至るまでの総合的・継続的なキャリア形成・就職支援策

（１）初等中等教育段階におけるキャリア教育の推進

近年、若者の勤労観・職業観の希薄化や社会人・職業人としての基礎的・基本的な資質をめぐる課題、高い早期離職率やフリーターやニートの存在が社会問題となっている。

こうした中、学校教育において、子どもたちが勤労観・職業観を身に付け、明確な目的意識を持って日々の学業生活に取り組む姿勢や激しい社会の変化に対応し主体的に自己の進路を選択・決定できる能力を育成し、社会人・職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育の推進が強く求められている。

このため、政府では、「若者自立・挑戦プラン」等に基づき、2005（平成17）年度から中学校を中心とした５日間以上の職場体験を「キャリア・スタート・ウィーク」として実施し、地域の協力体制の構築等を通じ、キャリア教育の推進を図っているところである。

また、企業人等を講師として小・中・高等学校に派遣し、職業や産業の実態、働くことの意義等に関して生徒に理解させ、自ら考えさせる「キャリア探索プログラム」を実施し、2008（平成20）年度上半期で、約2,000校の小・中・高等学校を対象とし、約20万人の生徒が参加した。加えて、生徒に企業で短期間の就業体験をさせ、自らの適性と職業の関わり等について考える契機とさせる「ジュニア・インターンシップ」を実施し、2008年度上半期で、約１万5,000事業所の協力により、約560校、約2万8,000人の生徒が参加した。そのほか、高校生に対する就職ガイダンスや高校の進路指導担当者を対象とした研修等を実施している。

一方、これまで高等学校におけるキャリア教育に関する取組は十分とはいえないとの指摘を踏まえ、2007（平成19）年度から、高等学校（特に普通科高校）における取組を充実するため、「高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究」を実施している。

さらに、民間のアイデア・経験を活用した地域一体型のキャリア教育を実現する観点から、学校と企業等の仲介役（コーディネーター）へのニーズが高まったことを受け、2008年度から、コーディネーターを育成・評価する事業を全国８地域で実施している。　

（２）大学、大学院、専修学校等における職業体験の機会の提供や職業教育の推進

大学等の高等教育機関においても、社会の様々な分野で活躍することのできる人材を養成することは、重要な役割として期待されている。このため、各大学等においても、学生の職業観の涵養のため、インターンシップの導入等に取り組んでいる。政府では、インターンシップを推進する観点から、インターンシップ推進全国フォーラムの開催、インターンシップを実施する大学等に対する財政的支援、経済団体と連携したインターンシップ受入企業開拓の実施など、各種の施策を実施している。これらの取組を受けてインターンシップの実施率は年々上昇しており、授業科目として実施したインターンシップは、2007年度には全大学の67.7％に上り、約５万人の大学生がインターンシップを体験した。また、社会で必要な能力（社会人基礎力）の育成を推進する観点から、2008年度は、９つのモデル大学において、様々な科目等により、体系的に社会人基礎力の育成・評価を実施した。

また、若年者雇用が社会的問題となる中で、高い職業意識・能力を有する若者を育成することがますます重要な課題となっている。

そこで、政府としても、高等教育段階での質の高いキャリア教育を促進するため、2006年度に「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の公募テーマの１つとして「実践的総合キャリア教育の推進」を設定し、大学・短期大学・高等専門学校の優れた取組に対して財政支援を行っている。2008年度においては、これまでに選定した63件（2006年度33件、2007年度30件）の優れた取組に対して引き続き財政支援を行うとともに、他の大学等の取組の参考となるよう社会に広く情報提供を行っている。

（３）キャリア教育等の更なる推進

政府では、キャリア教育等を推進するため、様々な施策を講じてきた結果、各学校段階におけるキャリア教育等の取組は広がりつつあるが、一方で、地域や各学校段階においても取組にばらつきや偏りがあるなどの課題が残っている。

このような課題をふまえ、2006年12月に改正された教育基本法に基づき、2008年7月に策定された教育振興基本計画では、今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策の中で、「子どもたちの勤労観や社会性を養い、将来の職業や生き方についての自覚に資するよう、経済団体、PTA、NPOなどの協力を得て、関係府省の連携により、小学校段階からのキャリア教育を推進する。特に、中学校を中心とした職場体験活動や、普通科高等学校におけるキャリア教育を推進する。」と定められ、政府全体として、キャリア教育等を推進していくこととしている。

（４）学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方の検討について

我が国が持続的に発展を遂げるためには、学校教育において社会人・職業人として自立した人材を育てていくことが不可欠になっている。一方で、学校から社会・職業への円滑な移行に向けた対応や、社会で求められる知識・技能の高度化への対応等が課題となっている。

このような観点から、文部科学省では、今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について、2008年12月、中央教育審議会に対して諮問を行ったところである。

２　就職経路の複線化に対応した多様な就職システムの整備

（１）フリーター等の就労支援の推進

2008（平成20）年度においては、フリーター常用雇用化プランの推進として、「若年者のためのワンストップサービスセンター（通称ジョブカフェ）」による就職支援（４を参照）のほか、次の各種施策等を最大限効果的かつ効率的に実施し、約19万7,000人（2008年12月現在速報値）の常用雇用を実現したところである。

ア　「ジョブミーティング」、「ジョブクラブ（就職クラブ）」方式による年長フリーターの常用就職の支援

年長フリーター等に対して、中小企業の人事担当者による模擬面接を通じて、面接場面でのクリアすべき諸課題の説明、アピールの仕方等について支援を行う「ジョブミーティング」を実施する。

また、ヤングワークプラザ及び９都道府県のハローワークにおいて、的確な求職活動を行えない年長フリーターに対し、民間のノウハウを活用し、これらの者が相互に交流する場を設け、適職の探索や就職活動方法の習得等を行い、主体的に就職活動が展開できるように支援する「ジョブクラブ（就職クラブ）」方式でのセミナー、グループワーク等により、年長フリーター等の常用就職を支援している。

イ　若年者等正規雇用化特別奨励金を活用した年長フリーター等の安定した雇用の促進

年長フリーター等を積極的に正規雇用する事業主に対して、若年者等正規雇用化特別奨励金を支給（中小企業１人100万円、大企業１人50万円）することにより、今後３年間で集中的に年長フリーター等の雇用機会の確保を図ることとしている。

ウ　フリーター等常用就職支援事業の推進

常用雇用を希望するフリーター等を支援するため、ハローワークにおいて専門の窓口を設け、セミナーや合同選考会の開催、専任職員による一対一の相談・助言、求人開拓、職業紹介、就職後の職場定着指導等、常用雇用化のための一貫した支援を実施している。

エ　若年者等トライアル雇用の活用

フリーターや学卒未就職者等の若年失業者等（40歳未満）を短期間のトライアル雇用として受け入れる企業に対する支援を行い、その後の常用雇用への移行を図る「若年者トライアル雇用事業」を2001（平成13）年12月より実施している。同事業により、2008年度上半期で、約２万1,000人がトライアル雇用を開始し、そのうちトライアル雇用を終了した約１万8,000人の約８割に当たる約１万4,000人が常用雇用に移行するなど、常用雇用の実現に高い効果を上げている。

オ　「ジョブ・カード制度」の創設

フリーター等の職業能力形成機会に恵まれなかった者が、その能力を向上させ、安定した雇用へと移行できるようにするため、きめ細かなキャリア・コンサルティングを通じた意識啓発や課題の明確化を行った上で、企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練を提供し、企業からの評価結果や職務経歴等を「ジョブ・カード」として取りまとめることにより、就職活動等に活用できる「ジョブ・カード制度」を2008年4月より実施している。

本制度における職業訓練には、

[1]	有期実習型訓練：フリーター等の正社員経験が少ない者に対して、３か月超から６か月の期間で、企業が雇用して行う実践的な訓練
[2]	実践型人材養成システム：主として新規学卒者に対して、６か月から２年の期間で、企業が雇用して現場の中核人材を育成するための訓練
[3]	日本版デュアルシステム：フリーターや子育て終了後の女性等に対して、標準で４か月間、民間教育訓練機関等に委託して行う訓練

があり、若者に職業能力開発機会を提供し、安定雇用への移行を促進している。

（２）就労が困難な若者に対する自立支援の推進

様々な要因により働く自信をなくした若者に対して、合宿形式による集団生活の中で労働体験等を通じて、働くことについての自信と意欲を付与することにより就労等へと導く若者自立塾事業を2005（平成17）年度から実施しており、2008年度は30団体において支援を行っている。

また、働くことに悩みを抱えている若者の職業的自立を支援するため、2006年度から、地方自治体の主導により地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するとともに、その拠点となる地域若者サポートステーションを設置（2007年度：50か所、2008年度：77か所）し、若者の置かれた状況に応じた専門的な相談やネットワークを活用した誘導など、多様な就労支援メニューを提供している。

さらに、若年求職者の中には、人間関係などの要因により離職した者や、就職活動に自信がないなど不安や悩みなどを抱える者も多くみられるところであり、その就職の促進を図るため、就業に関わって心理的な面も含めてよりきめ細かく専門的相談を行い、就職活動を行うことや、就業することを促進している。

（３）職場定着の推進

若年労働者を対象として、公共職業安定所における職場適応指導、雇用管理指導等を実施するほか、若年求職者も含め、キャリア・コンサルティング機能付き携帯サイトのコンテンツとして、電子メール等を活用し、働くことに関わる幅広い相談に気軽に対応することできるキャリア・コンサルティングによるメール相談事業を実施している。

３　能力を軸としたマッチングを可能とする若年労働市場の基盤の整備

企業の求める人材ニーズを把握し、ＩＴ、技術経営（ＭＯＴ）等の専門分野における能力評価基準の策定や、それに対応したカリキュラム・教材の開発、実証研修等を実施することにより、雇用のミスマッチの解消など、若年労働市場の整備を図っている。

また、若年者について、「コミュニケーション能力」など職業人としての基礎能力の著しい低下が指摘される中で、早い段階から若年者の主体的な就職基礎能力の習得を支援することを目的として、2004（平成16）年度から、企業が若者に求めている就職基礎能力の内容を公表し、それらを身に付けるための講座や試験の認定を行うとともに、講座を修了又は試験に合格等した若年者からの申請に応じて証明書を発行するＹＥＳ―プログラムを展開している。

さらに、若年ものづくり人材の育成のため、３級技能検定の実施職種数を拡大し、若者の受検機会の拡大を図っている。

４　若年者のためのワンストップサービスセンター（通称ジョブカフェ）の整備

地方公共団体と産業界、学校等の連携の下、若者に対するカウンセリングから研修等までの一連の就職支援サービスを提供する「若年者のためのワンストップサービスセンター（通称ジョブカフェ）」を都道府県の主体的取組により整備している。

2008（平成20）年度においては、全国46都道府県（87か所）（2008年４月現在）にジョブカフェが設置されており、うち40都道府県においてハローワークを併設し、若者を対象とした職業紹介を実施するほか、企業説明会や各種セミナーの実施等の事業を委託している。また、20道府県においては2004（平成16）年度からモデル地域として、民間ノウハウを積極的に活用し、カウンセリングから研修等までの一貫した雇用関連サービスの提供や、地元中小企業との接点を提供する事業を実施するなど、地域の実情に応じた就職支援を推進してきた。

その結果、2008年12月現在速報値において、全国でサービス利用者数延べ約120万7,000人、就職決定者約３万3,000人となっており、着実に実績をあげている。

５　若者の人間力を高めるための国民運動の推進

若年者雇用問題の解決のためには経済界、労働界、教育界、マスメディア、地域社会、政府等の関係者が一体となった取組が必要であることから、2005（平成17）年度から、若年者雇用問題についての国民各層の関心を喚起し、若者に働くことの意義を実感させ、働く意欲・能力を高めるため、「若者の人間力を高めるための国民運動」を展開している。

この国民運動の中核として、広く関係者により構成される「若者の人間力を高めるための国民会議」を開催し、2005年９月には、国民に向けたメッセージとして「若者の人間力を高めるための国民宣言」をとりまとめるとともに、2008（平成20）年2月には「若者の職業意識形成支援に係るアピール文」を採択したところであり、広報・啓発活動の展開など若年者雇用に関する国民各層の関心の喚起を図ることにより、国民運動を推進している。