第３節　地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る

１　地域における子育て支援サービスの推進

地域共同体の機能が失われていく中で、身近な地域に相談できる相手がいないなど、在宅で育児を行う家庭の子育ての負担感が増大している。働いている、いないにかかわらず、親と子の育ちを地域で支え、家庭の中だけでの孤独な子育てをなくしていくことが必要である¹。

「子ども・子育て応援プラン」では、すべての子育て家庭が歩いていける場所に気兼ねなく親子で集まって、相談や交流ができるようになることや、孤独な子育てをなくすことを、目指すべき社会の姿として掲げている。

また、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、都道府県や市区町村は国の定めた行動計画策定指針に則して、地域における子育て支援等を内容とした地域行動計画を策定することとなっており、すべての都道府県と市区町村で策定済みとなっている。

国では、地域行動計画に基づく市町村の取組の着実な推進を図るため、2005（平成17）年度より従来の児童福祉関連補助金を再編整理し、市町村行動計画をもとに作成される毎年度の事業計画の範囲内であれば、各市町村の自主性・裁量を尊重した柔軟な執行が可能となる次世代育成支援対策交付金を創設して、市町村の取組を支援している。

（１）生後４か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の推進

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、支援が特に必要な家庭に対しては適切なサービス提供につなげる。このようにして、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図る「生後４か月までの全戸訪問事業」を2007（平成19）年度より実施している。

また、子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭や、様々な原因で養育支援が必要となっている家庭に対して、保健師等による具体的な養育に関する指導・助言、又は子育て経験者等による育児・家事等を訪問により実施することにより、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決、軽減を図る「育児支援家庭訪問事業」を推進している。

なお、2008（平成20）年11月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」により、2009（平成21）年４月から、「生後４か月までの全戸訪問事業」は、「乳児家庭全戸訪問事業」、「育児支援家庭訪問事業」は、「養育支援訪問事業」として、児童福祉法上の事業として位置付けられるとともに、市町村に対し、その実施に努力義務が課されたところである。

第2-4-6図　生後４か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の概要（実施主体：市区町村）

（２）地域子育て支援拠点の拡充

1993（平成５）年度から地域の子育て家庭に対する育児支援を行うため、保育所において地域の子育て家庭等に対する育児不安についての相談指導、子育てサークル等への支援を行う地域子育て支援センター事業を実施してきた。

核家族化や都市化等により地域のつながりが希薄化しつつあることを背景として、子育て中の親等からは、「身近なところでいつでも気軽に親子で集える場所」の整備が求められている。このため、2002（平成14）年度から、おおむね３歳未満の乳幼児とその親が気軽に集まり、相談、情報交換、交流ができる「つどいの広場」事業が実施されてきた。「つどいの広場」については、ＮＰＯをはじめとする多様な主体により運営されており、公共施設の余裕空間や商店街の空き店舗などを活用した、身近な場所での設置が進められてきた。

また、2007年度から、地域の子育て支援拠点について、従来のつどいの広場事業や地域子育て支援センター事業を再編し、児童館の活用も図ることとして、地域子育て支援拠点事業を創設し、その拡充を図ることとした。

具体的には、保育所等において、専業主婦等の育児不安について相談に応じたり、地域に出向いた活動を実施する「地域子育て支援拠点事業（センター型）」や、公共施設や商店街の空き店舗、民家などを活用し、気軽に集うことのできる常設のひろばを開設して取り組む「地域子育て支援拠点事業（ひろば型）」、民営の児童館において、学齢期の子どもが来館する前の時間などを利用して実施する「地域子育て支援拠点事業（児童館型）」の推進を図っている（2008年度には全国で4,891ヵ所となっている）。

なお、2008年11月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」により、2009年４月から、「地域子育て支援拠点事業」として児童福祉法上の事業として位置付けられるとともに、市町村に対し、その実施に努力義務が課されたところである。

また、量的整備とあわせて、共に支え合い、学び合う地域子育て支援活動の原点に根ざした活動を広げていくことが重要な課題であるとの認識の下、2004年４月には、「つどいの広場」等にかかわる実践者等による全国組織として「つどいの広場全国連絡協議会」が設立され、各種セミナーの開催等の活動が展開されているほか、子育てＮＰＯ及び子育てサークル活動者を対象とした研修も実施され、地域における子育て支援のネットワークづくりを支援している。2007年４月には、地域子育て支援の質の更なる向上を図るために「ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会」が設立された。

第2-4-7表　地域における子育て支援拠点の整備状況

（CSV形式：1KB）

（３）一時預かりサービス（一時保育）の推進

就労形態の多様化に対応する一時的な保育や、専業主婦家庭等の緊急時の保育等に対する需要に対応するため、一時保育促進事業を1990（平成２）年度から実施している（2008年度予算実施箇所数：7,202か所）。なお、一時預かりサービスは、2008年11月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」により、2009年４月から、「一時預かり事業」として、児童福祉法上の事業として法律上位置付けられるとともに、市町村に対し、その実施に努力義務が課せられたところである。

（４）幼稚園における子育て支援活動

近年、幼稚園は、地域における幼児期の教育のセンターとして、子育て支援機能を持ち、いわば「親と子の育ちの場」という役割を果たすことが期待されるようになってきている。このため、2007年に改正された「学校教育法」において、幼稚園は、保護者や地域住民等の相談に応じて、家庭や地域における幼児期の教育の支援に努めるべきことが新たに定められるとともに、2008年3月に行われた幼稚園教育要領の改訂においても、子育て支援に関する内容の充実を図った。

現在、幼稚園における相談活動や未就園児の親子登園、園庭・園舎の開放などの子育て支援を推進しており、2008年には、子育て支援の取組をしている幼稚園は全体の約82％に上っている。

（５）商店街の空き店舗を活用した取組

かつて地域経済の中心であった商店街は、近年、事業環境の変化により停滞傾向にあり、空き店舗の増加等が顕著になっている。商店街の活性化は、地域経済の活性化、地域コミュニティの形成にとって重要な要素であり、空き店舗の解消・活用は、商店街における大きな課題となっている。

このため、商店街の空き店舗を活用して、地域社会において子育て支援や親子交流拠点等の機能を担うコミュニティ施設を設置することにより、空き店舗の解消と少子高齢化社会への対応を図り、商店街に賑わいを創出することでその活性化を図るための施策を講じている。

具体的には、商店街振興組合、商工会、商工会議所、社会福祉法人、特定非営利活動法人等が、商店街の活性化を図るために商店街の空き店舗を活用して保育サービス施設や親子交流施設等を設置・運営しようとする場合に、国が施設の設置・運営に要する経費の一部を補助している。

２　地域における子育て支援のネットワークづくり

（１）子育て支援総合コーディネートの実施

現在、各市町村において様々な子育て支援サービスが展開されているが、利用者にとっては、どこに相談したらよいのか、具体的なサービス内容がどのようなものかなど、情報を把握する手段が多岐にわたり的確な情報を得られにくい状況にある。

こうしたことから、一時保育や地域子育て支援拠点事業等の地域における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握し、利用者への情報提供等を行う子育て支援に関するコーディネート業務については、改正児童福祉法（平成15年法律第121号）により、2005（平成17）年度から市町村の責務として位置づけられることとなった。

これにより、個々の子育て家庭がその状況に応じた適切なサービスを選択し、利用することを促進するとともに、市町村管内の子育て支援事業の実施状況が十分かどうかが地域住民に開示されることにより、市町村におけるサービス供給体制の整備が推進されることが期待されている。

（２）子育てサポーターリーダーの養成

子育てやしつけに関する悩みや不安を解消するためには、子どもを持つ親と地域の子育て経験者が交流する機会を設けるなど、子育て支援のネットワークづくりが重要である。

このため、2004（平成16）年度からは、友人のような関係で子育て相談に応じる存在としてこれまで全国的に配置されてきた「子育てサポーター」の資質向上を図る「子育てサポーターリーダー」の養成を行い、子育てに関する相談体制の充実を図っている。

（３）ファミリー・サポート・センターの設置促進

乳幼児や小学生の児童を有する子育て中の労働者や主婦などを会員として、送迎や放課後の預かりなどの相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置促進を行っている。2008（平成20）年度は579か所で実施されている。

（2006（平成18）年度末現在の会員数：援助を受けたい会員223,638人、援助を行いたい会員83,836人、両方会員29,948人、活動実績1,474,628件）