平成21年版　少子化社会白書（本編＜HTML形式＞）

第１部　少子化対策の現状と課題

第１章　少子化の現状

第１節　近年の少子化の状況

1. 少子化の進行
   
   • 出生数と合計特殊出生率の推移
   • 子どもの数の減少
   • 最近の出生数及び婚姻件数の傾向
   • 都道府県別にみた少子化の状況
   • コラム　市区町村別合計特殊出生率について
2. 未婚化・晩婚化の進行
   
   • 未婚化の進行
   • 晩婚化、晩産化の進行
   • コラム　なぜ若者は結婚しない・できないのか？
3. 諸外国における少子化の状況

第２節　人口減少社会の到来

1. 将来の人口の見通し
   
   • 50年後の我が国の人口
   • 人口構造の変化
   • 市町村別人口の見通し
2. 人口減少による影響
   
   • 労働力人口の減少
   • 高齢化率の上昇
   • 国民の希望を反映した人口試算
   • 結婚や出生行動に影響を及ぼしていると示唆される要素
   • コラム　少子化社会対策に関する国際連携推進事業―アメリカ、イタリア、シンガポールの政策担当者との議論―

第２章　少子化対策の取組

第１節　これまでの少子化対策「1.57ショック」から「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略」まで

• エンゼルプランと新エンゼルプラン
• 次世代育成支援対策推進法
• 少子化社会対策基本法と少子化社会対策大綱
• 子ども・子育て応援プラン
• 新しい少子化対策
• 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略

第２節　「待ったなし」の少子化対策の推進

１　少子化対策をめぐる最近の議論

• 社会保障の機能強化のための緊急対策　～５つの安心プラン～
• 社会保障国民会議
• 持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」

２　安心して妊娠・出産・子育てができる環境の整備

• （１）2008（平成20）年度における主な取組み
  
  • 新待機児童ゼロ作戦の推進
  • 2008年度補正予算（「安心実現のための緊急総合対策」及び「生活対策」）
  • 2009年度予算における対応
  • 児童福祉法等の改正
  • 産科医療補償制度
  • 周産期医療の確保
• （２）検討中の課題
  
  • 次世代育成支援のための新たな制度体系の検討
  • 育児・介護休業法の見直しに向けての動き
  • 認定こども園制度の検討

３　これからの少子化対策

• （１）これまでの少子化対策への評価
  
  • 少子化社会対策基本法の制定から５年
  • 少子化対策に関する国民の意識
  • 少子化施策利用者意向調査
  • 「子ども・子育て応援プラン」関連施策の主な取組状況
• （２）これからの少子化対策に向けて
  
  • ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム
  • コラム　企業参画型子育て支援事業（パスポート事業）

第３章　仕事と生活の調和の推進

第１節　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の現状

第２節　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた各主体の取組

1. 推進体制の整備
2. 国の取組
   
   • （１）国民の取組気運の醸成
   • コラム　「カエル！ジャパン」　キャッチフレーズとキャラクター
   • コラム　ワーク・ライフ・バランスが人材確保のカギ
   • （２）企業への働きかけ
   • （３）男性の働き方の見直し
   • コラム　経営戦略としてのワーク・ライフ・バランス
   • （４）長時間労働の抑制
3. 企業の取組
4. 地域の取組
   
   • コラム　都道府県の取組事例
   • コラム　少子化社会対策に関する先進的取組事例研究―子育て支援、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する事例を収集―

第２部　平成20年度における少子化社会対策の具体的実施状況

第１章　若者の自立とたくましい子どもの育ち

第１節　若者の就労支援に取り組む

1. 学校段階から職場定着に至るまでの総合的・継続的なキャリア形成・就職支援策
   
   • （１）初等中等教育段階におけるキャリア教育の推進
   • （２）大学、大学院、専修学校等における職業体験の機会の提供や職業教育の推進
   • （３）キャリア教育等の更なる推進
   • （４）学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方の検討について
2. 就職経路の複線化に対応した多様な就職システムの整備
   
   • （１）フリーター等の就労支援の推進
   • （２）就労が困難な若者に対する自立支援の推進
   • （３）職場定着の推進
3. 能力を軸としたマッチングを可能とする若年労働市場の基盤の整備
4. 若年者のためのワンストップサービスセンター（通称ジョブカフェ）の整備
5. 若者の人間力を高めるための国民運動の推進

第２節　奨学金の充実を図る

第３節　体験を通じ豊かな人間性を育成する

1. 地域や学校における奉仕活動・体験活動の推進
   
   • （１）地域におけるボランティア活動の推進
   • （２）地域における体験活動等の推進
   • （３）学校における奉仕活動・体験活動の推進
2. 文化芸術活動を中心とした体験活動の推進
   
   • （１）本物の舞台芸術に触れる機会の確保
   • （２）学校の文化活動の推進
   • （３）「文化芸術による創造のまち」支援事業
   • （４）伝統文化こども教室
3. 自然とのふれあいの場や情報提供等
4. 農林水産業の体験や都市と農山漁村との交流体験
5. 子どもの遊び場の確保

第４節　子どもの学びを支援する

第２章　仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

第１節　企業等におけるもう一段の取組を推進する

1. 一般事業主による次世代育成支援対策に関する取組の推進
2. ファミリー・フレンドリー企業の普及促進

第２節　育児休業制度等についての取組を推進する

1. 仕事と子育ての両立のための制度の一層の定着促進・充実
2. 子育てをしながら働きやすい雇用環境の整備
   
   • （１）助成金の支給による事業主等に対する支援
   • （２）子育てを行う労働者の支援に関する情報提供
   • （３）仕事と子育ての両立に関する意識啓発の推進

第３節　男性の子育て参加促進のための父親プログラム等を普及する

第４節　労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る

1. 仕事と生活の調和の考え方の浸透のための取組
2. 長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等、仕事と生活の調和に向けた取組
3. ライフスタイルに応じた多様な働き方の推進
4. テレワークの推進
5. 公務員の働き方の見直し
6. 農山漁村での両立支援

第５節　妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める

第６節　再就職等を促進する

第３章　生命の大切さ、家庭の役割等についての理解

第１節　乳幼児とふれあう機会の充実等を図る

第２節　生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を進める

第３節　安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める

1. 官民一体子育て支援推進運動事業
2. 家族・地域のきずなを再生する国民運動
3. 少子化社会対策に関する国際連携推進事業
4. 「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰
5. 国民との直接対話

第４章　子育ての新たな支え合いと連帯

第１節　就学前の児童の教育・保育を充実する

1. 新待機児童ゼロ作戦
2. 多様なニーズに合わせた保育サービス
   
   • （１）保育所におけるサービス等
   • （２）幼稚園における預かり保育
3. 幼稚園と保育所の連携と認定こども園
   
   • （１）幼稚園と保育所の連携
   • （２）認定こども園
4. 幼稚園及び保育所の評価と情報提供の推進
5. 事業所内託児施設の設置の推進

第２節　放課後対策を充実する

1. 「放課後子どもプラン」の着実な推進
2. 「新待機児童ゼロ作戦」に基づく放課後児童クラブの設置促進

第３節　地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る

1. 地域における子育て支援サービスの推進
   
   • （１）生後４か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の推進
   • （２）地域子育て支援拠点の拡充
   • （３）一時預かりサービス（一時保育）の推進
   • （４）幼稚園における子育て支援活動
   • （５）商店街の空き店舗を活用した取組
2. 地域における子育て支援のネットワークづくり
   
   • （１）子育て支援総合コーディネートの実施
   • （２）子育てサポーターリーダーの養成
   • （３）ファミリー・サポート・センターの設置促進

第４節　家庭教育の支援に取り組む

1. 家庭教育に関する学習機会や情報の提供
2. 地域や社会全体で家庭教育を支える環境の整備
3. 子どもの基本的な生活習慣の育成

第５節　地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する

第６節　児童虐待防止対策を推進する

1. 児童虐待の現状
2. 児童虐待防止対策の取組状況
3. 児童虐待防止法及び児童福祉法の改正
4. 児童虐待防止に向けた広報啓発の取組
5. 児童虐待の事例検証等の取組
6. コラム　オレンジリボン・キャンペーン

第７節　特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する

1. 母子家庭等の自立支援
2. 障害児の健全な発達を支援する取組
   
   • （１）障害児及びその家族への支援
   • （２）学校における支援
3. 小児慢性特定疾患対策

第８節　行政サービスの一元化を推進する

第９節　小児医療体制を充実する

• コラム　小児救急電話相談（＃8000）について

第10節　子どもの健康を支援する

1. 「食育」の推進
2. 子どもの事故予防のための取組
3. 子どもの心の健康支援
4. 性に関する健全な意識の涵養

第11節　妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する

1. 安心・安全な出産の確保
2. 周産期医療体制の充実
3. 周産期救急搬送受入体制の確保

第12節　不妊治療への支援等に取り組む

1. 不妊治療の経済的負担の軽減
2. 「不妊専門相談センター」の整備

第13節　良質な住宅・居住環境の確保を図る

1. 子育てを支援するゆとりある住宅の確保の支援
2. 公共賃貸住宅における子育て世帯の支援
3. 職住近接の実現とシックハウス対策の推進

第14節　子育てバリアフリーなどを推進する

1. ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進
2. 建築物におけるバリアフリー化の推進
3. 公共交通機関のバリアフリー化の推進
4. 都市公園、自然公園及び河川空間等のバリアフリー化の推進
5. 子育てバリアフリーの情報提供
6. 子育てを支援する道路交通環境の整備
7. 子どもの事故防止対策の推進
   
   • （１）遊び場の安全対策の推進
   • （２）建築物の安全対策の推進
   • （３）キッズデザインの推進
8. 子どもを犯罪等の被害から守るための取組の推進
9. 「安全・安心まちづくり」の推進

第15節　児童手当の充実を図り、税制の在り方の検討を深める

1. 児童手当の充実
2. 「子育て応援特別手当」の支給
3. 税制上の措置
4. 年金制度における次世代育成支援措置

参考

• 少子化社会対策関係予算の概要（平成19～21年度（平成19年度決算額を含む））
• 少子化社会対策関係予算（平成19～21年度（平成19年度決算額を含む））

付録

1. 少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）
2. 少子化社会対策大綱について（平成16年６月４日閣議決定）
3. 少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について（平成16年12月24日少子化社会対策会議決定）
4. 新しい少子化対策について（平成18年６月20日少子化社会対策会議決定）
5. 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（平成19年12月27日少子化社会対策会議決定）
6. 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章（平成19年12月18日ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議決定）
7. 仕事と生活の調和推進のための行動指針（平成19年12月18日ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議決定）
8. 社会保障国民会議第三分科会（持続可能な社会の構築（少子化・仕事と生活の調和））中間とりまとめ（平成20年６月社会保障国民会議第三分科会）
9. 社会保障国民会議　最終報告（平成20年11月４日社会保障国民会議）
10. 基礎データ
    
    1. 人口ピラミッド
    2. 人口の変化
    3. 世帯の変化
    4. 出生数、合計特殊出生率の推移
    5. 平均初婚年齢の推移
    6. 年齢階級別未婚率の推移
    7. 出生順位別平均出生年齢の推移
    8. 平均寿命の推移
    9. 婚姻率、離婚率の推移
    10. 都道府県別年少人口・年少人口割合の動き（1950～2007年）
    11. 都道府県別合計特殊出生率の推移（1930～2007年）
    12. 少子化社会対策担当窓口一覧
    13. 仕事と生活の調和推進担当窓口一覧

コラム目次

• 市区町村別合計特殊出生率について
• なぜ若者は結婚しない・できないのか？
• 少子化社会対策に関する国際連携推進事業―アメリカ、イタリア、シンガポールの政策担当者との議論―
• 企業参画型子育て支援事業（パスポート事業）
• 「カエル！ジャパン」キャッチフレーズとキャラクター
• ワーク・ライフ・バランスが人材確保のカギ
• 経営戦略としてのワーク・ライフ・バランス
• 都道府県の取組事例
• 少子化社会対策に関する先進的取組事例研究―子育て支援、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する事例を収集―
• オレンジリボン・キャンペーン
• 小児救急電話相談（♯8000）について