第１節　近年の出生率等の状況

１　出生数、出生率の推移

（出生数と合計特殊出生率の推移）

2008（平成20）年の出生数は、109万1,156人（前年は108万9,818人）、合計特殊出生率は1.37（前年は1.34）となった。

（年少人口と老年人口の推移）

我が国における年少人口（０～14歳）は、出生数の減少により、第２次世界大戦後、減少傾向が続き、1997（平成９）年には、老年人口（65歳以上）よりも少なくなった。総務省「人口推計（平成21年10月１日現在推計人口）」によると、年少人口は1,701万１千人（総人口に占める割合は13.3％）であるのに対し、老年人口は2,900万５千人（同22.7％）となっている。

（最近の出生数及び婚姻件数の傾向）

「平成21年人口動態統計の年間推計」によると、2009（平成21）年の出生数は106万9,000人（対前年比約２万2,000人減）、死亡数は114万4,000人（対前年比約2,000人増）、自然増減数はマイナス７万5,000人と見込まれている。婚姻件数については、2009年は71万4,000組（対前年比約１万2,000組減）と見込まれ、婚姻率（人口千対）についても5.7（前年は5.8）となっている。

（都道府県別にみた合計特殊出生率）

2008年の全国の合計特殊出生率は1.37であるが、47都道府県別の状況をみると、これを上回るのは28、下回るのは16であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県（1.78）であり、最も低いのは、東京都（1.09）となっている。

２　婚姻の状況

（未婚化・非婚化の進行）

2005（平成17）年の総務省「国勢調査」によると、25～39歳の未婚率は男女ともに引き続き上昇し、男性では、25～29歳で71.4％、30～34歳で47.1％、35～39歳で30.0％、女性では、25～29歳で59.0％、30～34歳で32.0％、35～39歳で18.4％となっている。さらに、生涯未婚率を30年前と比較すると、男性は2.12％（1975（昭和50）年）から15.96％（2005年）、女性は4.32％（1975年）から7.25％（2005年）へ上昇している。

３　諸外国における合計特殊出生率の推移

主な国（アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリス、イタリア、ドイツ）の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、すべての国で2.0以上の水準であった。その後低下傾向となったものの、ここ数年では回復する国もみられるようになってきている。直近ではフランスが2.00（2008（平成20）年）、スウェーデンが1.91（2008年）となっている。これらの国々は、出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められている。