第１節　子どもを社会全体で支えるとともに、教育機会の確保を

１　子育てを社会全体で支える

１）子ども手当の創設

2010（平成22）年度において、中学校修了前までの子ども一人につき、月額１万３千円の子ども手当をその父母等に支給することを内容とする、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案」を2010年通常国会に提出し、同年３月に成立した。

２　子どもの学びを支援する

１）高校の実質無償化

公立高等学校に対しては授業料を不徴収とするとともに、私立高校等については新たな支援制度を導入することを内容とする法律案を2010（平成22）年通常国会に提出し、同年３月に成立した。

２）奨学金の充実等

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業では、毎年充実を図ってきており、2009（平成21）年度においては、無利子奨学金と有利子奨学金をあわせた事業全体で、対前年度６万人増の115万人の学生等に対して奨学金を貸与するための事業費を計上した。このほか、各大学等が実施する授業料減免への支援等を通じて、教育費負担の軽減を図っている。

３）学校の教育環境の整備

2008（平成20）年３月に幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領を、2009（平成21）年３月に高等学校・特別支援学校学習指導要領などの改訂を行った。新学習指導要領では、改正教育基本法や中央教育審議会答申等を踏まえ子どもたちに知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」をはぐくむことをねらいとして、授業時数の増や指導内容の改善を図っている。

また、教職員配置については、これまでも40人学級の実現や少人数指導の導入などきめ細かな指導の充実を図ってきた。2010（平成22）年度は、教員が子どもに向き合う時間を確保するとともに、新学習指導要領の円滑な実施を図るため、理数教科の少人数指導や特別支援教育の充実など4,200人の教職員定数の改善を図った。