第３節　子どもの健康と安全を守り、安心して医療にかかれるように

１　小児医療体制を確保する

１）小児医療の充実

小児救急医療については、初期救急では小児初期救急センター運営事業（2009（平成21）年度～）を、入院を要する救急（二次救急）では、二次医療圏単位で当番制等により小児救急対応が可能な病院を確保する小児救急医療支援事業や、複数の二次医療圏ごとに小児救急患者を受け入れる病院を確保する小児救急医療拠点病院事業を実施し、充実を図っている。

２）小児慢性特定疾患治療研究事業等

小児慢性疾患のうち、小児がん等特定の疾患については、治療が長期間にわたり、医療費の負担も高額となることからその治療の確立と普及を図り、あわせて患者家庭の医療費の負担軽減にも資するため、医療費の自己負担分の一部を補助する小児慢性特定疾患治療研究事業を実施している。

２　子どもの健康と安全を守る

１）予防接種

2012（平成24）年までに国内の麻しん排除を目指し、「麻しんに関する特定感染症予防指針」を策定し、2008（平成20）年度から2012年度にかけて接種時に中学１年生相当の年齢の者及び高校３年生相当の年齢の者を対象として、麻しんの予防接種を実施することとした。

２）こころの健康づくり

2008（平成20）年度から、経験豊かな退職した養護教諭を養護教諭未設置校等に派遣し、教職員に対する研修等を行い、児童・生徒が抱える現代的な健康問題に対処できる環境を整備するスクールヘルスリーダー事業を実施している。

また、児童思春期におけるこころの健康づくり対策として、児童思春期におけるこころのケアの専門家の養成研修を行い、精神保健福祉センター、児童相談所等で児童思春期の専門相談を実施している。

３）性に関する科学的な知識の普及と発達段階に応じた適切な教育

人工妊娠中絶が心身に及ぼす影響や安全な避妊についての知識の普及を図っている。さらに、自治体等を通じ、思春期の男女に対する性や避妊、人工妊娠中絶等に関する相談や情報提供を推進しているところである。

学校における性に関する指導は，エイズ及び性感染症や人工妊娠中絶などの性に関する健康問題について、児童生徒がそのリスクを正しく理解し、適切な行動を取れることをねらいとし、体育科、保健体育科、特別活動、道徳などを中心に学校教育活動全体を通じて指導することとしている。

４）「食育」の普及促進

（１）国民運動としての食育の推進

食育推進基本計画においては、食育推進運動を重点的かつ効果的に実施し、食育の国民への浸透を図るため、毎年６月を「食育月間」として定めている。

（２）家庭における食育の推進

乳幼児のいる家庭への食育を推進するため、「授乳・離乳の支援ガイド策定に関する研究会」を開催し、2007（平成19）年３月に「授乳・離乳の支援ガイド」を取りまとめた。

また、2010（平成22）年３月、子育て中の保護者を主たる対象とする「親子のための食育読本」を作成し、公表した。

（３）学校等における食育の推進

2009（平成21）年４月には、改正学校給食法を施行し、栄養教諭が学校給食を活用した食に関する指導を行うことなどを規定した。

児童福祉施設における具体的な食事計画の作成や評価など栄養管理の手法について、専門家による検討を行い、「児童福祉施設における食事の提供ガイド」を取りまとめた。

保育所における食育の推進については、2009年４月に施行された新たな保育所保育指針に位置付けられている。

（４）地域における食生活の改善等のための取組の推進

心身ともに健康で豊かな食生活の実現に向け、2000（平成12）年に策定された「食生活指針」を具体的な行動に結びつけるため、「何を」「どれだけ」食べたらよいかをわかりやすく示した「食事バランスガイド」について普及・啓発を行っている。

５）子どもの事故防止

（１）子どもの事故予防のための取組

2009（平成21）年12月より、子どもの事故防止について、国自らの取組を加速化・重点化するとともに、家庭、学校、サークル、消費者団体、事業者、自治体等の取組を促進する「子どもを事故から守る！プロジェクト」を展開している。

（２）遊び場の安全対策の推進

2009年度には「都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業」を創設し、都市公園の遊び場の安全・安心対策となる施設整備に対する支援を実施している。

（３）建築物の安全対策の推進

多数の者が利用する特定の特殊建築物等について、建築物の所有者等による維持保全計画の作成、定期報告制度等を通じ、適切な維持保全及び必要な改修を促進している。

６）犯罪等の被害の防止

（１）子どもを犯罪等の被害から守るための取組の推進

子どもを対象とする犯罪の取締りや通学時間帯における通学路等のパトロール活動を強化するとともに、防犯ボランティアによるパトロール活動や「子ども110番の家」の活動に対する支援を推進している。2009（平成21）年度には、教師用の安全教育参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（2001（平成13）年11月作成）を改訂し、全国の学校等に配布している。

（２）「安全・安心まちづくり」の推進

「防犯まちづくりにおける公共施設等の整備・管理に係る留意事項」（2003（平成15）年７月）の着実な実施を図ることなどにより、防犯に配慮した犯罪の発生しにくい公共施設等の整備・管理の普及を促進し、住宅についても犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより、犯罪被害に遭いにくい「安全・安心まちづくり」を推進している。また、子どもに対する犯罪の発生が懸念される学校周辺、通学路、公園、地下道、空き家等における危険箇所の把握・改善に努めている。

７）子どもの健康に影響を与える環境要因の解明

環境省は、環境中の化学物質等が子どもの健康に与える影響を解明するため、2010（平成22）年度より、「子どもの健康と環境に関する全国調査」を開始することとしている。