4　目指すべき社会への政策４本柱と12の主要施策

３つの大切な姿勢を踏まえ、次のような「目指すべき社会への政策４本柱」と「12の主要施策」に従って、取組を進めることとしている。

１）子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ

（１）子どもを社会全体で支えるとともに、教育機会の確保を

子ども手当の創設により、次世代を担う子どもたちを社会全体で支えるとともに、高校の実質無償化、奨学金の充実等により、子どもの学びを支援する。

また、子どもの「生きる力」を養い、安心して学べる学校の教育環境の整備に取り組む。

（２）意欲を持って就業と自立に向かえるように

非正規雇用対策（正規雇用への転換促進、非正規雇用の待遇格差の是正等）や若者の就労支援の実施（キャリア教育・職業教育、ジョブカフェ等によるフリーター等の就労支援）を推進する。

また、「子ども・若者育成支援推進法」に基づくニートやひきこもり等の困難を有する子ども・若者への支援に取り組む。

（３）社会生活に必要なことを学ぶ機会を

学校・家庭・地域の取組等を通じて、多様な家庭や家族の形態があることを踏まえつつ、生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める。

また、地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境を整備するとともに、文化・芸術活動、自然とのふれあいの場の提供等により、学びや遊びの体験を通じて豊かな人間性を育成する。

２）妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

（４）安心して妊娠・出産できるように

妊婦健診や出産に係る経済的負担の軽減、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）の整備等、相談支援体制の整備（妊娠・出産・人工妊娠中絶など）等により、妊娠・出産の支援や周産期医療体制（産婦人科医師、助産師等を含む。）を確保する

また、不妊専門相談センター、不妊治療に係る経済的負担の軽減等により、男女を問わず、不妊治療への支援に取り組む。

（５）誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように

潜在的な保育ニーズの充足も視野に入れた保育所待機児童の解消、多様な保育サービス（延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育、事業所内保育等）の充実、人口減少地域における保育機能の維持、幼児教育と保育の質の向上を図る。

さらに、保育制度改革を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築について検討する。その際、認定こども園制度の在り方など幼児教育、保育の総合的な提供（幼保一体化）の在り方についても検討し、結論を得る。

また、放課後子どもプランを推進し、放課後児童クラブを拡充するとともに、これらのサービスの質の向上を図ることにより、放課後対策に取り組む。

（６）子どもの健康と安全を守り、安心して医療にかかれるように

子どもが病気になっても安心して医療にかかれるよう、小児医療体制を整備するとともに、あらゆる子どもを対象に、一定の窓口負担で医療にかかれるようにする。

また、こころの健康づくり、「食育」の普及促進、子どもの事故防止等により、子どもの健康と安全を守る。

（７）ひとり親家庭の子どもが困らないように

子育て・生活支援、就業支援、経済的支援（児童扶養手当を父子家庭にも支給）の充実等により、ひとり親家庭を支援する。

（８）特に支援が必要な子どもが健やかに育つように

障害のある子どものライフステージに応じた一貫した支援の強化、障害のある子どもや発達障害のある子どもへの教育と保育などの支援等により、障害のある子どもへの支援に取り組む。

また、児童虐待を防止するとともに、里親やファミリーホームの促進、施設のケア単位の小規模化など家庭的養護の拡充、虐待を受けた子どもへのきめ細やかな対応等により社会的養護の充実を図る。

さらに、定住外国人の子どもなど特に配慮が必要な子どもたちへの支援を行う。

３）多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ

（９）子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように

乳児がいる家庭への全戸訪問の実施、地域子育て支援拠点の設置促進、ファミリー・サポート・センターの普及促進、商店街の空き店舗や余裕教室の活用等により、地域における子育て支援の充実を図る。

また、ＮＰＯ活動への支援、ボランティアの育成、高齢者等の人材活用等により、地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する。

（10）子どもが住まいやまちの中で安全・安心にくらせるように

良質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進、公的賃貸住宅と子育て支援施設との一体的整備の推進等により、子育てに適したゆとりある住宅・居住環境の確保を図る。

また、建築物、公共交通機関、公園等におけるバリアフリー化、道路交通環境の整備、子ども目線のものづくりの推進（キッズデザインの推進）、交通安全教育等により、安全に安心して暮らせるよう、子育てバリアフリーなどを推進する。

４）男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ（ワーク・ライフ・バランスの実現）

（11）働き方の見直しを

長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、ライフスタイルに応じた多様な働き方の推進、テレワークの推進等により、働き方の見直しに向けた環境整備を図る。

また、男性の育児休業の取得促進等により、男性の子育てへの関わりを促進する。

（12）仕事と家庭が両立できる職場環境の実現を

育児休業、短時間勤務等を取得しやすい職場環境の整備、育児休業中の経済的支援、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等により、育児休業制度その他の両立支援制度の普及・定着及び継続就業を支援するとともに、子育て女性等の再就職支援を図る。

また、男女が職場で十分に能力を発揮しつつ、子どもを生み育てながら安心して働き続けられる職場環境となるよう、男女雇用機会均等の確保を図るとともに、「同一価値労働同一賃金」に向けた均等・均衡待遇を推進する。

さらに、企業経営者等の意識改革、積極的取組企業の社会的な評価の推進など、企業等における取組の「見える化」によりもう一段の取組を推進する。